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今夏、関西など4電力管内で計画停電を準備、大飯原発再稼働で修正

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政府のエネルギー・環境会議は、5月14日に開催した第7回会合で、今夏の電力需給対策案をまとめた。関西、九州、北海道、四国の4電力管内において、計画停電の準備の検討に着手するほか、この4電力に、中部、北陸、中国の3電力を加えた地域において、数値を設定した節電を要請する。本案は、関西電力の大飯原発3、4号機の再稼働を前提としていないため、今夏前にその再稼働が決定すれば、対策を修正する。

今夏の節電の数値目標(一昨年比)は、関西電力管内で-15%、九州電力管内で-10%、北海道電力管内で-7%、四国電力管内で-5%+α、中部、北陸、中国の4電力管内で-5%となっている。今後、今後1週間程度で、対象地域の意向、対策の実効などを考慮して、節電目標と対策を決定する。九州、北海道、四国電力管内における計画停電の準備は、大型発電所のトラブルにより、約5~12%の供給力が失われた場合のセーフティ・ネットとして検討に着手する。

関西電力管内では、特に大幅な電力供給の逼迫が見込まれており、一昨年比-20%の相当な節電目標が必要と見られる。中部、北陸、中国電力の今夏の供給予備率は、それぞれ5.2%、3.6%、4.5%となっているが、広域レベルでの節電目標の共有の重要性が指摘されていることから、中部、北陸、中国電力管内においても数値目標を伴う節電を要請し、融通余力を極力確保する。東日本全体では、3%超の予備率が確保される見通しだが、北海道電力管内の需給逼迫の状況を踏まえて、東北電力と東京電力管内においても、国民生活や経済活度に支障をきたさない範囲で、数値目標を伴わない節電を要請する。

また、東日本・中西日本のすべての地域において、ピークカット(使用最大電力の抑制)に加えて、早朝(7~9時)や夜(20~25時頃)の時間帯での節電を要請する。電気の使用制限令・計画停電の準備および節電目標の設定にあたっては、病院や鉄道などライフライン、被災地等に配慮するとしている。

参考:国家戦略室 - 第7回 エネルギー・環境会議

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