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東京都、事業者や家庭向けに今夏以降の「賢い節電」対策メニューを提示

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東京都は、東京電力による今夏の電力需給見通しを踏まえ、事業者や家庭向けに今夏以降の「賢い節電」について、基本原則(3原則)や7カ条の対策メニューを提示した「東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針~節電の先のスマートエネルギー都市へ~」を策定した。

本方針では、今後継続的に取り組むべき「賢い節電」の方針に加え、スマートエネルギー都市の姿と、その実現を目指し都が推進する取り組みの方向性を取りまとめている。東京電力管内の今夏の電力需給見通しは、節電効果を加味した上での供給予備率は4.5%となっている。それに基づき、東京都は「賢い節電」として、経済活動や快適性を損なう取り組みは原則的に実施せず、ピークカットを見極めた効率のいい省エネ対策の実施をよびかけている。

「賢い節電」の基本原則(3原則)として、1.無駄を排除し、無理なく「長続きできる省エネ対策」を推進、2.ピークを見定め、必要なときにしっかり節電(ピークカット)、3.経済活動や都市のにぎわい・快適性を損なう取り組みは、原則的に実施しない、を掲げる。3では、工場に操業日や操業時間の変更を求めるような、経済活動に大きく負荷をかける取り組みは行わない、また、快適なオフィス環境・住環境等の維持・確保と両立する取り組みを進め、ピークカット効果が小さく、負担の大きい一部の取り組みは実施を前提としない、という方針を明記した。

事業所向け「賢い節電」7カ条では、「エレベータの停止など効果が小さく負担が大きい取組は原則的に実施しない」「電力需給ひっ迫が予告された時に追加実施する取組を事前に計画化」のほか、照明照度や室温設定、電力の「見える化」などによる対策メニューを提示した。

家庭向け「賢い節電」7カ条では、「消費電力の大きい家電製品は、平日14時前後での使用を控える。電力需給ひっ迫が予告された時には、特に使用を控える」「猛暑日にはエアコン使用の過度な抑制は行わない」「白熱電球はLEDや電球形蛍光灯へ交換」のほか、夏場の冷蔵庫の庫内温度や室温の設定による対策メニューを提示している。

また、この「賢い節電」を土台とし、低炭素、快適性、防災力の3つを同時に実現する「スマートエネルギー都市」を目指して、都が進めていく取り組みについても示した。主な取り組みとして、事業所における取り組みの促進、新築建築物の省エネ性能の向上、住宅における取り組みの促進、再生可能エネルギーなどの低炭素電源や自立分散型電源の利用拡大、エネルギー需給両面からの最適制御を組み込んだ都市づくり、をあげた。事業所における取り組みでは、キャップ&トレード制度における需要家による低炭素電力・熱の選択を評価する仕組みの導入、中小規模事業者が自らのCO2排出水準を評価できるベンチマークの導入、などを盛り込んでいる。都市づくりにかかわる民間事業者等と連携するとともに、世界の先進都市とも国際的に連携していく。

参考:東京都 - 「東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針~節電の先のスマートエネルギー都市へ~」を策定しました

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