経済産業省は、６月から９月までの期間において、夏季の省エネルギー対策を促進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「夏季の省エネルギー対策について」を決定した。産業界等に対して、本内容について周知し、事業者および家庭等に省エネ・節電の呼びかけを行うよう、協力を要請している。
ビル・住宅関係については、1.住宅・ビル等の省エネ対応、2.エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入、をあげた。１では、住宅・ビル等の新築、改修等における、断熱材の利用、設計・施工上の工夫による熱負荷の低減のほか、エネルギー使用機器を最適に制御するためのエネルギー管理システム（BEMS・HEMS）の導入、ビル等における省エネ診断やESCO診断等の活用による省エネ設備の導入や運用改善等を提示。2では、特に、エアコン、冷蔵庫、テレビ、照明の購入に当たっては、消費者による省エネ性能の高い製品の選択を促すために、機器の省エネ表示をわかりやすくするとともに、きめ細かい情報提供に努めることとしている。その他、必要に応じて、省エネ家電普及促進キャンペーン（平成24年6月8日から8月5日まで）を活用し、積極的な省エネ家電・省エネランプ等の選択・購入に努めること等を明記している。
運輸関係については、1.運輸分野における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施、2.公共交通機関の利用促進、3.エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択、4.エコドライブの実践をあげた。3では環境性能に優れたエコカーの導入に努めること等を記載。工場・事業場関係については、1.工場・事業場における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施、2.自主的な省エネへの取り組みの推進、をあげた。
その他として、1.PDCAサイクルによるエネルギー効率の継続的向上等を達成するために、エネルギー管理システム規格（ISO50001）の導入検討、2.省エネに資する事業活動の合理化および従業員等の意識向上、3.地域における各機関の連携等、をあげた。
また、政府として、冷房の適正化や照明の削除など、今夏、省エネ・節電に取り組む事項について紹介している。
本会議では、毎年エネルギー消費が増加する夏と冬が始まる前に、省エネ対策を決定するとともに政府自らの取り組みを確認し、各方面に省エネの取り組みを呼びかけてきた。今夏については、電力需給対策に取り組む必要が高いため、5月18日に電力需給に関する検討会合およびエネルギー・環境会議の合同会合が決定した「今夏の電力需給対策について」と一体となるものとして配慮した。また、省エネの取り組みにおいて、熱中症等に留意をし、無理のない範囲で省エネ・節電に取り組むよう、注意を促している。
