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京都府のNPOが「節電・発電大賞」実施、賞金総額1000万円

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NPO法人の京都SEINEN団は、節電・省エネ・発電に対するアイディアや提言を幅広く募集し、優れた提案を表彰する「節電・発電大賞」を実施する。賞金総額は1000万円。応募期間は、平成24年7月1日から8月31日まで。

本大賞では、すべての国民・企業・自治体・公共団体等に対して、節電・省エネ・発電をテーマに、市民サービスや企業の業績に影響の少ない斬新な発想による優れた実践例・商品、あるいは具体的なアイディアや発明、そして未来を見据えたエネルギー政策の提言を幅広く募集する。募集部門は、「節電・省エネ部門」「発電部門」「エネルギー政策提言部門」の3部門。

節電・省エネ大賞(賞金100万円)のほか、発電大賞(賞金300万円)、エネルギー政策提言大賞(賞金100万円)、節電・省エネ優秀賞(賞金200万円を一般家庭、製造業、流通・サービス業、自治体・公共団体の応募区分の対象者数で均等分割・授与)、発電優秀賞(賞金100万円を対象者数で均等分割・授与)、エネルギー政策提言優秀賞(賞金50万円を対象者数で均等分割・授与)を表彰する。また、参加賞として、賞金150万円を全応募者数にて均等分割し授与する。

3.11後、原発に対する世論が厳しくなったことを受け、国は定期点検中の原発の再稼働に慎重となったため電力の供給力不足が顕在化し、各電力会社はさらなる節電キャンペーンを強化している。同NPOでは、こうした中、製造業界では電力の安定供給を求めて一部の大手企業が海外脱出を検討する事態が起きており、これでは経済の回復は見込めず震災の復興もさらに遅れると指摘する。市民の生活や公共機関、企業の経営に大きな影響を与えずに、さらに工夫をこらした節電対策が求められる。そこで、同NPOは、すべての国民・企業・自治体・公共団体が節電・省エネ意識を高めるとともに、新しい発電システムの開発や省エネ商品の開発により、電力の需給バランスを安定化や、同時に未来のためのエネルギー政策策定の一助になれば、と本大賞を実施することにした。

京都SEINEN団は、高齢者の知識・経験・技術を若者に伝えていくことを目的に7年前に発足。京都市北部の里山の保全活動や、耕作放棄地を自分たちで切り拓いていく「みわ・ダッシュ村」でのボランティア活動を行っている。

参考:NPO法人 京都SEINEN団 - 「節電・発電大賞」実施のお知らせ!!

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