大阪商工会議所が節電影響で緊急調査、15％以上の節電では、3社に1社が人件費増を懸念

大阪商工会議所が実施した、節電要請が会員企業の経営に及ぼす影響等を把握するために実施した緊急調査によると、一昨年夏比で15％以上の節電では、3社に1社が人件費増、売上高の減少等、経営への圧迫を懸念していることがわかった。

現在計画・検討中の節電対策（複数回答）は、「空調の調節」（98.6％）、「照明機器の調整」（95.9％）、「OA機器の調整」（76.7％）などの対応にとどまった。こうした対策において、政府が求める「一昨年夏比15％以上の節電が可能」と回答した企業は、全体の3割弱（28.8％）で、約7割が「15％以上に節電は達成困難」であるという考えを示した。