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大阪商工会議所が節電影響で緊急調査、15%以上の節電では、3社に1社が人件費増を懸念

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大阪商工会議所が実施した、節電要請が会員企業の経営に及ぼす影響等を把握するために実施した緊急調査によると、一昨年夏比で15%以上の節電では、3社に1社が人件費増、売上高の減少等、経営への圧迫を懸念していることがわかった。

現在計画・検討中の節電対策(複数回答)は、「空調の調節」(98.6%)、「照明機器の調整」(95.9%)、「OA機器の調整」(76.7%)などの対応にとどまった。こうした対策において、政府が求める「一昨年夏比15%以上の節電が可能」と回答した企業は、全体の3割弱(28.8%)で、約7割が「15%以上に節電は達成困難」であるという考えを示した。

現在計画・検討中の節電対策では15%以上の節電率に達しない企業に対して、仮に15%以上の節電をクリアしようとする場合、不可避となる対策(複数回答)を尋ねたところ、「操業・営業時間の短縮や変更」(56.9%)、「生産設備・事業所・店舗などの一部操業・営業停止/生産・サービスの抑制」(37.3%)など、事業活動自体に影響を及ぼす対策に踏み込まざるを得ないとの回答が上位2項目を占めた。

「現在計画・検討中の対策を実施した場合」および「15%以上に節電を達成しようとする場合」について、経営に対する影響をきいたところ、「15%以上に節電」では、4割超が「生産・販売コストのアップ」、3社に1社が「人件費増」、「売上高の減少」を指摘した。「経常利益」については、「現在計画・検討中の対策」でも4割近くが、また、「15%以上に節電」では半数以上が「減少」を予測した。経常利益への影響では、「現在計画・検討中の対策」では、8割強が「1割未満の減益」、「15%以上に節電」では、「1割~2割未満の減益」(26.8%)、「2割~3割未満の減益」(14.6%)なとど回答している。

今夏のような節電要請が今後も続いた場合の影響について、「人件費以外のコスト削減」(49.3%)、「人件費の削減」(34.2%)を挙げる企業が多く、また、「国内での生産・サービス活動の縮小」も約4割を占め、国内産業の衰退が懸念されると指摘する。

本調査は、会員企業151社を対象に、5月21日から25日まで実施。73社(回答率48.3%)の回答を得た。今夏、関西電力管内では、大飯原子力発電所が再稼働しなかった場合、厳しい電力需給の逼迫が予測されるため、政府は一昨年夏比15%以上の節電を要請する方針を示している。

参考:大阪商工会議所 - 「節電要請が企業経営に及ぼす影響等に関する緊急調査」の結果について

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