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日本卸電力取引所に分散型・グリーン売電市場を創設、小規模電源も参加可能に

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経済産業省は、今夏の電力需給対策を受け、日本卸電力取引所に、分散型・グリーン売電市場を創設し、6月18日から市場を開設すると発表した。これにより、自家発電用発電設備やコジェネ発電等の1,000kW未満の小口の余剰発電分や、買電量が一定でない、いわゆる「出なり電気」も売電することが可能となる。

売りは、送電線の送電(逆潮)できる余剰電力であれば、誰でも販売可能。入会金等(約160万円)は不要で、当面は手数料も不要となる。買い手は、主要な電気事業者の多くが加入する同取引所の会員で、同取引所は取引のマッチングの斡旋や、売り手にノウハウのアドバイス等を実施する。売り手は本市場を通じて売りの掲示を行い、買い手が入札を行う。売り手は自社で買い手を探す手間がなくなり、効率的にいちばんいい条件の買い手を選択することができる。

売り手は、販売価格、販売量、売り条件(期間、曜日指定、平日限定、時間指定等)等を任意で設定することが可能。また、事故等による発電不調等(インバランス)による負担の有無を設定することもできる。但し、その場合は、買い手がリスクを負うことになるので、その他の条件等に工夫が求められる。なお、本市場の開設にあたり、6月12日に自家発電を設置している人等を対象に、日本卸電力取引所による説明会が実施される。

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