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日本卸電力取引所に分散型・グリーン売電市場を創設、小規模電源も参加可能に

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経済産業省は、今夏の電力需給対策を受け、日本卸電力取引所に、分散型・グリーン売電市場を創設し、6月18日から市場を開設すると発表した。これにより、自家発電用発電設備やコジェネ発電等の1,000kW未満の小口の余剰発電分や、買電量が一定でない、いわゆる「出なり電気」も売電することが可能となる。

売りは、送電線の送電(逆潮)できる余剰電力であれば、誰でも販売可能。入会金等(約160万円)は不要で、当面は手数料も不要となる。買い手は、主要な電気事業者の多くが加入する同取引所の会員で、同取引所は取引のマッチングの斡旋や、売り手にノウハウのアドバイス等を実施する。売り手は本市場を通じて売りの掲示を行い、買い手が入札を行う。売り手は自社で買い手を探す手間がなくなり、効率的にいちばんいい条件の買い手を選択することができる。

売り手は、販売価格、販売量、売り条件(期間、曜日指定、平日限定、時間指定等)等を任意で設定することが可能。また、事故等による発電不調等(インバランス)による負担の有無を設定することもできる。但し、その場合は、買い手がリスクを負うことになるので、その他の条件等に工夫が求められる。なお、本市場の開設にあたり、6月12日に自家発電を設置している人等を対象に、日本卸電力取引所による説明会が実施される。

本市場の開設は、5月に決定された政府の「今夏の電力需給対策について」に掲げられた供給サイドの取り組みとして、供給力を効果的に募集し、卸電力取引市場への小口を含む分散型電源の参入を可能とするのが目的。日本卸電力取引所は、2005年4月から、国内で唯一の電力卸売の取引市場を開設しており、電力会社や主要な新電力等54社が参加している。これまでスポット取引や先渡取引を実施してきた。

参考:経産省 - 分散型・グリーン売電市場が創設されます

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