> > 双日など、長崎県ハウステンボスでスマートグリッドの実証事業を始動

双日など、長崎県ハウステンボスでスマートグリッドの実証事業を始動

記事を保存

双日は、参画する11社の企業とともに、長崎県佐世保市のハウステンボスにおいて、スマートグリッド(次世代送電網)を活用した次世代エネルギー技術の実証事業を開始すると発表した。

本実証事業の計画期間は3年。この期間において、スマートメーター(次世代電力計)などのICTを活用した電力需給予測や目標自給率の設定、太陽光発電や蓄電池を利用した自給電力システムの構築、これにより、システム敷設のための初期投資や運用費用のコストなどを算出し、電力需給バランスの最適化モデルを策定する。さらに、最終目標として、策定された電力需給モデルを、国内外の他地域や海外へ展開することも視野に入れる。

本実証事業は、「平成23年度次世代エネルギー技術実証事業」として、経済産業省の外郭団体である一般社団法人新エネルギー導入促進協議会から採択を受けて実施されるもので、電力消費を抑制し、将来導入が期待される新エネルギーの域内電力自給率を高めたスマートシティーの構築・運用体系化を目的としている。

今回、採択された実証事業の初年度(2011年度)の費用は約5億円。次年度以降も実証事業が継続されれば、計3年間(2013年度まで)の総額は約15億円となる。また、初年度総事業費の最大2分の1に当たる約2.5億円につき、国からの補助金を受ける。

ハウステンボスは、2007年に経済産業省から「次世代エネルギーパーク」として認定され、コージェネレーションシステムや太陽光発電による電力自給コミュニティが形成されており、また、独自の送電網の保有しているため、実証実験に適した環境を有している。

世界のスマートグリッド関連の市場規模は、2009年の約9400億円から2020年には約5兆8000億円に拡大すると予測されている。日本国内でも、特に東日本大震災以降、スマートグリッドを活用した節電・低炭素社会の構築が注目されている。

今回、本実証事業に参画する企業は、双日(全体統括/代表企業)のほか、双日九州、双日総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズ、沖コンサルティングソリューションズ、People Power、SIIIS、システムファイブ、ケービーソフトウェア、ドゥアイネット、ビーオルグ、NDKCOMの12社。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.