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国内外でアンケート 段階的な脱原発8割、代替策として9割が再エネ発電を選択

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財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、東日本大震災および福島第一原発事故後のエネルギー及び気候変動政策に関するアンケート調査を実施した結果を発表した。

本調査は、IGESが、2011年7月、日本語および英語の調査票を世界各国に送付し実施したもの。総回答数は710件。内訳は日本における回答者が61%、日本以外の回答者が39%。

日本における原子力発電およびエネルギー政策に関しては、約49%が「1〜2年以内」もしくは「2020年まで」に原子力発電所を操業停止して廃炉プロセスに入るべきと回答し、2050年までの段階的な廃止を含めると約83%が日本における脱原発を支持した。原子力発電による電力供給量が減少した場合の対策(複数回答可)として、約90%が「再生可能エネルギーによる発電を増やす」をあげた。

「原発をやめるべきではない」は約19%であった。また、日本においては約66%が原発に「反対」もしくは「どちらかというと反対」と回答したのに対して、日本以外の国々では約63%の回答者が原発に「賛成」もしくは「どちらかというと賛成」と回答した。

日本の気候変動政策については、政府による「2020年までに1990年比25%削減」という中期目標は68%が「維持すべき」と回答した。また、約半数近くが地球温暖化対策基本法案の採択を支持し、約57%が京都議定書第二約束期間への参加を支持した。25%削減目標や京都議定書第二約束期間への参加など外交に関わる政策では、日本では賛否が分かれたが、日本以外では85%が25%削減目標を支持し、71%が第二約束期間への参加を支持した。

日本の気候変動政策と日本における原子力発電の賛否との関係をみると、原発利用に「反対」とした回答者は気候変動政策を支持する傾向がみられた。

「25%削減目標を維持すべき」とした回答者の約58%が日本における原発の利用に「反対」もしくは「どちらかというと反対」と回答。一方で、「25%削減目標を修正すべき」とした回答者の約48%が原発に「反対」もしくは「どちらかというと反対」と回答した。

また、原発の利用に「反対」とした回答者の53〜66%が地球温暖化対策基本法案採択を支持、「賛成」とした回答者の34〜40%は法案採択を不支持。原発利用に「賛成」とした回答者の34〜40%は法案採択を不支持とする結果となっている。

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