国内外でアンケート　段階的な脱原発8割、代替策として9割が再エネ発電を選択

環境ビジネス編集部

最終更新日： 2011年11月15日

財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、東日本大震災および福島第一原発事故後のエネルギー及び気候変動政策に関するアンケート調査を実施した結果を発表した。

本調査は、IGESが、2011年7月、日本語および英語の調査票を世界各国に送付し実施したもの。総回答数は710件。内訳は日本における回答者が61％、日本以外の回答者が39%。

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