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近鉄、丸紅・近畿大学と連携、植物工場による農業ビジネスに参入

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近畿日本鉄道、丸紅、近畿大学は、三者による産学連携スキームを構築し、植物工場を利用した農業ビジネスを展開すると発表した。投資額は約3.6億円、3年後の平成26年度の目標収入として年間約1億円を掲げる。

今回の三者連携では、近鉄が丸紅・近学の協力を得て、奈良県吉野郡大淀町の自社所有地に、完全人工光型植物工場と太陽光利用型植物工場(農業用ハウス)を建設し、そこで生産した農産物を、近商ストアをはじめとする近鉄グループの流通店舗やホテル、レストラン等を通じて、顧客に提供する。平成24年3月に施設建設の着工、平成24年8月に生産を開始、平成24年秋頃に初収穫・出荷開始を予定している。

近鉄は本事業により農業ビジネスに参入する。これにより、所有地を有効活用するとともに、沿線地域の住民への付加価値として高品質で安全・安心な農作物を届けたいとしている。

完全人工光型植物工場(面積約210m2)では、丸紅が開発した土耕式植物工場システムを採用し、近鉄がレタスなどの葉物類やサラダカブなどのミニ根菜類等の生産を行う。3年目で年間約40万株(すべてフリルレタスの場合)の収穫量を見込む。また、今後、近畿大学が丸紅の協力のもと、新しい品種や栄養価の高い野菜等を開発。それを丸紅と近畿大学が完全人工光型植物工場で試験的生産等、近鉄が試験販売を行い、商業化の目処が立った段階で生産・販売する。

農業用ハウス(面積約5,300m2)では、近鉄が両者の助言を得て、高糖度トマトを周年生産する。4年目の収穫量として、年間約60tを見込む。

流通やホテル、レストランなど多彩な事業をグループ展開する近鉄、様々な分野にグローバルなネットワークをもつ丸紅、そして「近大マグロ」や「近大マンゴー」などの独自技術の商業利用に実績のある近大が、それぞれの持ち味を活かし、相互に連携しながら、農業ビジネスを展開していく計画だ。

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