経産省、企業への節電要請時に自家発の余剰電力を買取り、節電分にもカウント

経済産業省は、節電要請時における企業等の自家発電設備の活用拡大策を発表した。本活用拡大策では、企業等は自家発電の余剰電力を売却し、それを節電分としてカウントすることができるようになる。

数値目標を伴う節電要請時に、節電の取組の選択肢を拡大し、企業の生産活動等への影響を極力抑えるが狙い。今冬は、政府が10％以上の節電を要請している関西電力管内、5％以上の節電を要請している九州電力管内などが対象となる。