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経産省、企業への節電要請時に自家発の余剰電力を買取り、節電分にもカウント

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経済産業省は、節電要請時における企業等の自家発電設備の活用拡大策を発表した。本活用拡大策では、企業等は自家発電の余剰電力を売却し、それを節電分としてカウントすることができるようになる。

数値目標を伴う節電要請時に、節電の取組の選択肢を拡大し、企業の生産活動等への影響を極力抑えるが狙い。今冬は、政府が10%以上の節電を要請している関西電力管内、5%以上の節電を要請している九州電力管内などが対象となる。

具体的には、数値目標付の節電要請を受けた企業等が、自家発電設備を活用して節電目標を達成したいと考える場合、自家発電の余剰電力を電力会社に買い取ってもらえるとともに、買取り分を節電目標達成のためにカウントすること(節電みなし)ができるようにするもの。節電要請が行われていない別の電力会社管内にある、自社や子会社等の自家発電設備も対象とする。

自家発電の余剰電力の買取りについては、企業等が節電要請を行っている電力会社に依頼。買取価格は、小売価格から託送供給に要するコスト相当を控除した水準を目安に、当事者間の協議によって決定する。また、他の電力会社管内にある自家発電設備を活用する場合は、現行振替供給ルールおよび連系線利用ルールの範囲内での対応を前提とし、振替供給に伴う補給電力については、原則として買い手側電力会社の負担とする。

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