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富士経済、世界の燃料電池スタック市場調査結果を発表

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富士経済は、3月に実施した世界燃料電池システム市場調査をベースに、4月から9月にかけて、主要燃料電池システムのさらに詳細な調査を行った結果を発表した。

本レポートでは、2025年の燃料電池関連市場について、世界のPEFC用スタック部品市場は2,691億円(2010年比43.4倍)、世界の水素ステーション市場は938億円(2010年比22.9倍)、日本のPEFCシステム市場は1兆3,072億円(2010年比105.4倍)となり、長期的に大きく拡大すると予測する。

国内では、トヨタ自動車が、第42回東京モーターショーに、燃料電池自動車のコンセプトモデルを出展することを発表し、燃料電池システムについて注目が集まっている。日本では、PEFCシステムを中心に市場開拓が進んでおり、特に家庭用燃料電池の市場が拡大。10年時点で海外と比較してもその大きな割合を占める。家庭用に加えて燃料電池車の開発が進められ、PEFCシステム市場も今後も大きなウェイトを占めるとみている。そのため、主要スタック部品市場も、PEFCスタック部品が拡大する見通し。家庭用SOFCはJX日鉱日石エネルギーから今年10月に販売が開始されたが、部品市場が拡大するには時間を要するとみている。

主要3システム(PEFC、SOFC、DMFC)の世界市場は、2010年は350億円、2025年は47,439億円(2010年比135.5倍)となる見通し。この3タイプの用途開発は多くの分野で進められている。3タイプは今後の燃料電池市場拡大の主要な位置を占め、25年の市場は燃料電池全市場の85%以上を創出すると予測する。また、水素ステーションにも注目し、水素が自動車燃料として普及して身近になり、長期的には自動車以外にも利用が広がると予測した。

なかでもPEFCシステムは燃料電池車が市場を支えて特に大きな市場になると期待される。PEFCの市場は、2010年は245億円、2025年は35,043億円(2010年比143.0倍)となると予測する。エコビジネスとしての産業競争力を高めるには、政策が重要な役割を占め、日本は、トップを切って燃料電池車の市場を立ち上げるべくオールジャパンで取り組んでいる。

SOFCは産業・業務分野が先行するが、日本では住宅分野で拡大が期待される。DMFCは次世代モバイル電源ニーズの取り込みが出来れば、急速な市場拡大が期待できると予測する。MCFCやPAFCは産業・業務分野で存在感は大きいがそれ以外の用途は考えにくいとしている。

本調査では、PEFC(固体高分子型燃料電池)、SOFC(固体酸化物型燃料電池)、DMFC(ダイレクト・メタノール型燃料電池)の3タイプの燃料電池システムと主要スタック部品について、需要5分野(自動車、住宅、業務・産業、マイクロFC、その他)、世界4市場(日本、アジア、欧州、北米)の11ヶ国で調査分析し25年市場を予測した。

東日本大震災後、燃料電池は非常時のオフグリッド対策として注目された。富士経済では、非常用として大規模に利用するにはまだまだ未熟で、電源多様化の社会インフラ構築に取り組むことがますます重要になり、燃料電池導入によるリスク分散により総合的に社会コストを下げることが期待されるとしている。

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