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今夏、家庭での節電実施率は照明で8割、エアコンで9割

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今夏の節電の実施率は、エアコン、冷蔵庫、照明、テレビなど、各節電行動のほとんどで6割を超えていた。特に、照明の節電は、「こまめに消灯」「日中はなるべく消灯」が9割、エアコンの節電についても「使用を控える」「室温と高めに設定する」は8割を超える実施率であった。

また、前回調査と今回調査の結果から、エアコン、照明、テレビ、温水便座、家電製品の待機電力に関する節電では、いずれも震災を機に15〜27%と実施率が大幅に上昇し、今夏の実施率も高い状態が維持されていたことがわかった。一方、冷蔵庫に関する節電は、震災を機に実施率が1割程度上昇したものの、今夏の実施率は震災前の水準に戻っていた。節電が食品に与える影響について、生活者が懸念を抱いたことが実施率低下の一因と考えている。今後、節電の普及・定着を図っていくには、節電が生活全般に影響を及ぼすことを考慮して、冷蔵庫の設定温度に関する情報など、生活者が懸念する影響の克服方法や軽減方法についての情報提供を行うことが重要と指摘する。

夏の節電の鍵であるエアコンに関する節電については、前回調査で採用した分類、ベテラン層(今夏、取り組むつもりであり、昨夏にも取り組んだ人)、チャレンジ層(今夏、取り組むつもりだが、昨夏に取り組み経験がない人)、非協力層(今夏、取り組むつもりがない人)ごとに、今夏や来夏の取り組みについて分析した。今夏の節電の実施と、来夏について電力不足に関係なく取り組む意向について聞いたところ、ベテラン層での今夏の実施率は9割、来夏の実施予定は約8割、チャレンジ層では、今夏の実施率は8割、来夏の実施予定は約6割という結果だった。また、非協力層でも約半数が今夏の節電に取り組んでおり、約3割が来夏も実施予定と回答した。震災後の電力需給の逼迫を契機にエアコンの節電が普及し、これまで取り組まなかった生活者にも定着しつつあるものと捉えている。

今回の調査では、第1回の回答者(東京電力管内に1年以上居住していた成人男女)を対象に、9月にアンケート調査を実施し、今夏の取り組み実態や節電行動の普及、定着度合いについて分析した。 有効回答は725名。

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