> > 東京都、東日本大震災を踏まえた環境政策について、中間とりまとめを公表

東京都、東日本大震災を踏まえた環境政策について、中間とりまとめを公表

記事を保存

東京都は、「東日本大震災を踏まえた今後の環境政策のあり方について」の中間とりまとめを公表した。低炭素・分散型エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの普及拡大にむけたソーラーオブリゲーションの検討、スマートグリッド等によるエネルギーマネジメントなどを組み込んだ都市づくりの推進等について提言している。また、これらの施策の実現に向けて、電気事業制度等の規制緩和(発送電分離の早期検証、電力自由化の更なる推進、料金制度のあり方、託送ルールのあり方など)を国へ提案していく必要性も示している。

この提言では、東日本大震災により明らかになった様々な課題のうち、早急に対応すべき課題について、「低炭素・高度防災都市を目指した環境エネルギー政策」、「災害に伴う環境リスクから都民生活を守るための対策」、「震災後の東京のプレゼンスと国際競争力の回復・向上」の3つの柱で、施策の方向性についてとりまとめた。諮問を受けた東京都環境審議会企画政策部会が、3回にわたって審議を行い、11月14日に開催された第37回東京都環境審議会において、中間とりまとめが行われた。

「低炭素・高度防災都市を目指した環境エネルギー政策」では、(1)合理的な省エネルギーの更なる推進、(2)低炭素・分散型エネルギーの推進、(3)都市づくりにおける省エネルギーと低炭素・分散型エネルギー有効活用、をあげた。

(2)低炭素・分散型エネルギーの推進では、首都直下地震等の発災時に都民生活を守り、都市機能を維持するために、病院やライフライン施設、避難場所等における「自立・分散型エネルギーの確保」、天然ガス発電所の新規建設に向けた民間との連携など「より低炭素な火力発電への転換」、太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用等の都市型の「再生可能エネルギーの普及拡大」をあげる。再生可能エネルギーの普及拡大については、熱需要のシェアの一部を太陽熱の利用により賄うことを義務づけるソーラーオブリゲーションの導入について検討する。

(3)都市づくりにおける省エネルギーと低炭素・分散型エネルギー有効活用では、スマートグリッド等によるエネルギーマネジメント、高効率なコージェネレーションシステムや再生可能・未利用エネルギーの活用などを組み込んだ都市づくりの推進をはじめ、電気自動車(EV)等の次世代自動車の普及とEV等とスマートグリッドとの連携の検討などをあげた。

「災害に伴う環境リスクから都民生活を守るための対策」は、(1)高圧ガスや化学物質の安全対策、(2)火力発電所等の稼動増への対応、(3)事故由来放射性物質によるリスクや都民の不安への対応、「震災後の東京のプレゼンスと国際競争力の回復・向上」では、(1)環境面での東京の魅力を高める、(2)世界の都市の環境問題解決に積極的に貢献する、(3)地球規模の環境問題に先端的に取り組む、について提言している。

東京都では、中間とりまとめの内容について、都民から広く意見を聴くため、パブリックコメントを実施する。この惟謙を踏まえて、更に審議を進め、平成24年春に答申を行う予定。

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.