東京都、東日本大震災を踏まえた環境政策について、中間とりまとめを公表

東京都は、「東日本大震災を踏まえた今後の環境政策のあり方について」の中間とりまとめを公表した。低炭素・分散型エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの普及拡大にむけたソーラーオブリゲーションの検討、スマートグリッド等によるエネルギーマネジメントなどを組み込んだ都市づくりの推進等について提言している。また、これらの施策の実現に向けて、電気事業制度等の規制緩和（発送電分離の早期検証、電力自由化の更なる推進、料金制度のあり方、託送ルールのあり方など）を国へ提案していく必要性も示している。

この提言では、東日本大震災により明らかになった様々な課題のうち、早急に対応すべき課題について、「低炭素・高度防災都市を目指した環境エネルギー政策」、「災害に伴う環境リスクから都民生活を守るための対策」、「震災後の東京のプレゼンスと国際競争力の回復・向上」の3つの柱で、施策の方向性についてとりまとめた。諮問を受けた東京都環境審議会企画政策部会が、3回にわたって審議を行い、11月14日に開催された第37回東京都環境審議会において、中間とりまとめが行われた。