> > 環境省、住宅エコポイント再開で説明会、交換商品の第1次募集を開始

環境省、住宅エコポイント再開で説明会、交換商品の第1次募集を開始

記事を保存

環境省は、平成23年度第3次補正予算において、住宅エコポイント事業の再開が決定したことを受け、このポイントと交換できる被災地の商品やエコ商品とそれらを提供できる事業者の第1次の募集を開始する。また、新制度を円滑に実施するために、事業者向けの説明会を東京、大阪、福岡など全国13都市で開催する。

再開後の新制度は、「復興支援・住宅エコポイント事業(エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業)」として、住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、被災地復興支援を目的に実施し、一定の要件を満たすエコ住宅の新築またはエコリフォームに対しポイントを発行し、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できるようにするもの。

今回、交換商品とそれらを提供できる事業者として募集するのは、1.被災地産品提供事業者、2.被災地商品券等提供事業者、3.エコ商品提供事業者。募集期間は、平成23年11月21日(月)から12月2日(金)まで(郵送及び電子メールともに必着)。応募があった交換商品及び提供事業者について、第三者委員会による審査などを行い、決定する予定。

募集する対象事業者について、1.被災地産品提供事業者は、被災地を産地等とする第一次産業及び第二次産業に係る最終流通品(農林水産物、畜産物、加工食品・飲料、鉱工業品等)を提供する事業者、2.被災地商品券等提供事業者は、被災地において使用可能な被災地商品券等とそれを提供する事業者、3.エコ商品提供事業者は、省エネや環境に配慮した商品(エコ商品)またはエコ商品と交換できる金券類を提供する事業者、としている。

新制度についての事業者向け説明会は、第1部で、工務店等の事業者を対象に復興支援・住宅エコポイントの概要について(約30分)、第2部で、耐震改修証明書等の発行を行う建築士や登録性能評価機関の方を対象に耐震改修関連の手続きについて説明する。

札幌(12月14日)、盛岡(12月14日)、仙台(12月9日)、福島(12月13日)、
水戸(12月7日)、宇都宮(12月6日)、新潟(12月12日)、東京(12月7日)、
名古屋(12月6日)、大阪(12月15日)、高松(12月8日)、広島(12月15日)、
福岡(12月9日)の13都市で開催する。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.