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双日、長崎県とハウステンボスのスマートグリッド実証事業で連携

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双日は、長崎県と、次世代新技術の実証を通じた環境エネルギー分野における産業振興を目的とした覚書を締結すると発表した。

両者は、「平成23年度次世代エネルギー技術実証事業」として一般社団法人新エネルギー導入促進協議会から採択を受け、ハウステンボスにおけるスマートグリッド(次世代送電網)実証事業を既に進めている。今回の覚書の締結により、ハウステンボス内のオフィスや住居施設などを活用し、地域のライフスタイルに合わせた実証を行い、長崎県内企業との連携促進および本実証事業を通じた新規事業創出を図っていく。双日と長崎県は、11月に開催した第1回のタスクフォース会議に続き、今後も定期的に議論を重ね、実証を進めていく。

本実証事業は2011年度から2013年度までの3年間の計画で、総事業費は約15億円。初年度の約5億円については、2分の1に当たる約2億5000万円を上限として、国からの補助金を受ける。双日が全体を統括し、伊藤忠テクノソリューションズや沖コンサルティングソリューションズなど全12社が参画する。

具体的な行動計画としては、電力測定機能と通信機能によって電力消費量を制御するスマートメーター(次世代電力計)やスマートタップ、および人感センサーなどのICTをハウステンボス内に設置し、電力需給予測や目標自給率の設定、システム導入コストや運用コストの算出によって、最適化された電力需給モデルを策定する。初年度は、ハウステンボスのオフィスを中心に、スマートメーターや電子看板(デジタルサイネージ)などの機器設置を行う。また、最終的に策定された電力需給最適化モデルを、国内外の他地域や海外へ展開することも検討する。

世界のスマートグリッド関連の市場規模は、2009年の約9400億円から2020年には約5兆8000億円に拡大する見通し。国内においても、東日本大震災以降、スマートグリッドを活用した節電・低炭素社会の構築が注目されている。

今回、双日と長崎県が締結する覚書は、「環境エネルギー分野における次世代技術開発への貢献」「低炭素型社会や電力需給バランスの最適化のための社会システムづくりへの貢献」「長崎県内企業との連携によるビジネスチャンスの創出、事業化の促進」を柱としている。

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