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オリックスなど、被災地での下水道再建における官民連携手法を調査

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オリックスは、日本上下水道設計、横浜ウォーターとの3社によるコンソーシアムを構成し、東日本大震災の被災地において下水道施設の再建・維持管理・運営に関するPPP(Public Private Partnership)事業化調査を実施する。

3社のコンソーシアムは、今回、国土交通省総合政策局が公募した官民連携による震災復興PPP事業のうち、「下水道の再建・維持管理・運営における官民連携手法の検討業務」について採択を受けたと発表した。

この業務は、東日本大震災の影響により上下水道施設に甚大な被害を受けている宮城県山元町において、下水道施設の再建・維持管理・運営に関するPPP事業化調査を実施するとともに、その他の被災地への普及を見据えた事業スキームを検討し、国土交通省総合政策局に報告するもの。被災自治体における下水道インフラの復旧・復興を、民間活用により迅速かつ効率的に実施するスキームを提案することで、国や被災自治体における復興財政負担の軽減を図ることを目指す。

具体的には、1.下水道関連施設の現況調査と再建の基本的方針検討、2.官民連携による再建・維持管理・運営に向けた課題と最適な事業手法の検討、3.広域連携の可能性と最適水運用の検討、4.導入可能性調査等の実施、5.他の被災地への普及を目的としたモデル化、について調査し、官民一体となった総合力により今後の具体的なPPP事業の可能性を追求するとしている。

国土交通省総合政策局への最終報告は、2012年3月末を予定している。コンソーシアムの役割分担では、日本上下水道設計が調査の全体管理、オリックスが金融機関と投資家視点で実効性の高いスキームを検討、横浜ウォーターは横浜市のノウハウを活用し、公・公・民連携による復興プランを検討する。他の被災地への復旧・活用を見据えた事業化スキームのモデル化手法を検討する計画だ。

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