復興財源確保法案が成立、被災地でのエコタウンづくりが本格化

東日本大震災の復興費用を賄う臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法案など、2011年度第3次補正予算の関連法案が、11月30日、参議院本会議で可決され、成立した。復興事業の財源を確保する関連法の成立により、執行体制が整った。

増税規模は所得税7.5兆円、住民税2.4兆円、法人税2.4兆円で、総額10.5兆円。「復興債」の財源として、国民も復興費用を負担することになる。所得税は、2013年1月から25年間、所得税率が2.1%引き上げられるほか、個人住民税は、2014年6月から10年間、年1,000円上乗せされる。法人税は実効税率5％減税を実施し、3年間増税する。日本たばこ産業（JT）株や東京メトロ株など、政府資産の売却により税外収入を確保することも規定された。