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復興財源確保法案が成立、被災地でのエコタウンづくりが本格化

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東日本大震災の復興費用を賄う臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法案など、2011年度第3次補正予算の関連法案が、11月30日、参議院本会議で可決され、成立した。復興事業の財源を確保する関連法の成立により、執行体制が整った。

増税規模は所得税7.5兆円、住民税2.4兆円、法人税2.4兆円で、総額10.5兆円。「復興債」の財源として、国民も復興費用を負担することになる。所得税は、2013年1月から25年間、所得税率が2.1%引き上げられるほか、個人住民税は、2014年6月から10年間、年1,000円上乗せされる。法人税は実効税率5%減税を実施し、3年間増税する。日本たばこ産業(JT)株や東京メトロ株など、政府資産の売却により税外収入を確保することも規定された。

再生・復興事業として、経済産業省は、福島県をはじめとする被災地において、大学や公設試験機関、企業等が参画により、最先端の太陽光発電、スマートコミュニティの導入や、浮体式洋上風力発電等の技術開発・実証を行うための研究開発拠点の整備等の推進を掲げている。関連法案の成立により、再生エネルギーの導入やエコタウンづくりに弾みがつきそうだ。

東日本大震災の本格復興策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算案は、11月21日、参議院本会議で可決、成立している。歳出総額は12兆1,025億円。内訳は、被災者支援や津波によるがれきの処理など東日本大震災関連経費(11兆7,335億円)、道路や河川、港湾の災害復旧のための公共事業(1兆4,734億円)、被災した中小企業や農林漁業者の経営再建のための融資(6,716億円)、その他の東日本大震災関係経費(2兆4,631億円)など。その他の東日本大震災関係経費として、東北地方を中心として災害に強い自立・分散型エネルギー供給等に拠るエコタウン化事業(現行のグリーンニューディール基金を拡充)に840億円、産業の空洞化・雇用の喪失を防ぐため、成長分野における生産・研究開発拠点に対して実施する国内立地補助事業に5,000億円が計上されている。

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