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JTB法人東京・日本ユニシス、EV観光ビジネスで協業、会員制サービスを提供

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JTB法人東京と日本ユニシスは、電気自動車(EV)観光の本格的な普及にむけて、EV関連ビジネスで協業すると発表した。EVを利用する旅行者向けの充電インフラの整備、充電サービスの提供、EV観光の情報提供等による「EV観光促進モデル」を共同で開発し、来年1月より東名高速道路および周辺観光地域へのEV旅行者を対象にサービスの提供を開始する。

今回、両社が共同で開発する「EV観光促進モデル」は3つの柱からなる。1つ目の「普通充電インフラの整備」では、両社グループのネットワークを活用し、普通充電スタンドの販売をおこない、観光・宿泊施設におけるEV観光客向け普通充電インフラの整備を支援する。来年1月に、伊豆エリアへの普通充電スポット整備をはじめとして、東名高速道路周辺観光地ヘの展開を図る。

2つ目の「充電サービスの提供」では、JTB法人東京は、東名高速道路周辺観光地エリア内にあるEV用充電設備を共通で利用できる「充電スタンド利用者認証カード(仮称)」を発行する。EV・プラグイン ハイブリッド車(PHV)利用者は、本カードを有することで、今回整備を進める観光・宿泊施設の普通充電設備と、東名高速道路の全サービスエリアなど、全15箇所のサービスエリアにある「EV急速充電システム」で、充電サービスを受けることができる。なお、課金・決済は、別途クレジットカードを通して行われる。3つ目として、EV旅行者に対して、充電設備の位置情報やおすすめ観光スポットを記載した観光ガイドブックを発行・配布し、EV観光の情報提供を行う。

今後、両社は、自治体や観光地、レンタカー会社や交通サービス事業者等とも連携、EV旅行者向けの利便性の高いサービスを拡充し、新たなEV観光モデル構築に取り組んでいく計画だ。

JTB法人東京は、EVの活用による「環境観光まちづくり事業」を屋久島や八丈島で展開している。地域活性を目指す自治体や、EV普及を図る自動車メーカーなどと協力し、実証実験やEV観光のパッケージ旅行の企画、販売を手がけている。

日本ユニシスは、EV・PHV向け充電インフラシステムサービス「smart oasisR(スマートオアシス)」を開発。2009年度より、国内各地の社会実証実験や、NEXCO中日本(中日本高速道路)が高速道路関連社会貢献協議会の支援により提供する高速道路での有料充電サービス「EV用急速充電システム」への提供を行い、「smart oasis」の全国展開を目指している。

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