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環境省、被災地の事業所に無料の節電対策診断を実施

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応募書類をもとに選定し、採択の可否を連絡する。また、受診事業所の選定は、部門・業種・温室効果ガスの排出規模・地域などのバランス等に配慮して選定する。なお、本事業の趣旨等についての公募説明会が、仙台(12月15日(木))、福島(12月15日(木))、盛岡(12月16日(金)、東京(12月21日(水))で開催される。

本診断では、環境省が派遣する診断機関が、工場やビル等における設備の導入・運用状況等を無料で計測・診断し、CO2削減・節電のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の費用・効果等に関する情報を提供する。被災地における事業者の費用効果的な対策の実施を支援することが目的。また、得られた情報は、CO2削減・節電対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していく予定。

対象事業所は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律で定める特定被災地方公共団体に所在する事業所で温室効果ガスを排出している事業所(工場、事業場)で、自動車等の排出、民生部門のうち住宅、集合住宅等の排出は含まない。

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