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バフェット氏のミッドアメリカン・エナジー、ファーストソーラーの太陽光発電所買収

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著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社、バークシャー・ハザウェイ傘下の電力会社ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスは、12月7日、大手太陽電池メーカーのファーストソーラーが所有するトパーズ太陽光発電所を買収する契約を正式に締結したと発表した。

トパーズ太陽光発電所は、ファーストソーラーが展開する世界最大級の太陽光発電プロジェクトのひとつで、事業規模は20億ドル(約1,550億円)以上、最大出力は550MW。カリフォルニア州サンルイス オビスポ郡にあり、約16万世帯に再生可能エネルギーを供給する発電能力を有する。これにより、年間当たり約37万7,000トンのCO2削減効果があると試算されている。この削減量は車両約7万3000台のCO2排出量に相当する。

発電所の建設は2011年11月に始まっており、2015年上旬までに完了する予定。ファーストソーラーは、ミッドアメリカンの下でトパーズプロジェクトを構築・運用し、同社の高効率な薄膜太陽電池モジュールを組み込む計画だ。発電する電力は、パシフィックガス・アンド・エレクトリック(PG&E)が25年間購入する予定。PG&Eでは、これにより、カリフォルニア州が掲げる2020年までに再生可能資源からの電力供給33%という目標を支援する考えだ。また、本プロジェクトは地域経済に4.17億ドルもの経済効果を生み出すと推定されている。

ミッドアメリカン・エナジーは米国の規制公益事業者中、最大の風力発電事業所有者だが、今回、新たな太陽光発電事業への参入することで、太陽光発電事業が政府の支援なしに商業的に実行可能な技術であることを証明するとともに、同社が太陽エネルギーやその他の再生可能エネルギーでの発電に対し、幅広い投資方針を持っていることを示した。

欧州市場の低迷や中国メーカーの台頭により、米政府の支援を受けた、太陽電池ベンチャーのソリンドラや、蓄電池メーカーが相次いで経営破綻し、オバマ政権の目玉である「グリーン・ニューディール」政策は窮地に追い込まれている。今回のミッドアメリカン・エナジー、バフェット氏による太陽光発電事業への投資は、オバマ政権にとってもプラス材料となりそうだ。

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