住友商事、南ア・東ケープの放牧地に100MWの風力発電

住友商事は、南アフリカにおいて、現地パートナーとともに、100MWの風力発電事業に参画すると発表した。総事業費は約200億円で、東ケープ州の広大な放牧地に、2.5MW級風力タービン40基を設置してDorper風力発電所を建設・運営する。2014年春頃の竣工を予定している。発電した電力は南アフリカ国営電力会社であるEskom Holdings SOC Limitedとエネルギー省の支払い保証付きの20年間の売電契約を締結し販売する。日本企業として、同国での風力発電事業への参画は初となる。

Dorper風力発電所への出資比率は、住友商事が60％、Dorper Wind Development (Pty) Ltdが15％、BEE企業が25％。住友商事は、今回、南アフリカ政府エネルギー省（DOE）が実施した再生可能エネルギーによるIPP調達プログラム(IPP Procurement Programme)に現地パートナーと共同で入札し、100MWの風力発電事業の優先契約交渉権を獲得した。この入札は、南アフリカ政府が2014年度までの再生可能エネルギー発電合計3,725MWの調達を行うため実施したもの。