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住友商事、南ア・東ケープの放牧地に100MWの風力発電

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住友商事は、南アフリカにおいて、現地パートナーとともに、100MWの風力発電事業に参画すると発表した。総事業費は約200億円で、東ケープ州の広大な放牧地に、2.5MW級風力タービン40基を設置してDorper風力発電所を建設・運営する。2014年春頃の竣工を予定している。発電した電力は南アフリカ国営電力会社であるEskom Holdings SOC Limitedとエネルギー省の支払い保証付きの20年間の売電契約を締結し販売する。日本企業として、同国での風力発電事業への参画は初となる。

Dorper風力発電所への出資比率は、住友商事が60%、Dorper Wind Development (Pty) Ltdが15%、BEE企業が25%。住友商事は、今回、南アフリカ政府エネルギー省(DOE)が実施した再生可能エネルギーによるIPP調達プログラム(IPP Procurement Programme)に現地パートナーと共同で入札し、100MWの風力発電事業の優先契約交渉権を獲得した。この入札は、南アフリカ政府が2014年度までの再生可能エネルギー発電合計3,725MWの調達を行うため実施したもの。

住友商事では、再生可能エネルギービジネスを注力分野の一つと位置付け、風力発電事業、バイオマス発電事業、太陽光発電事業を国内外で積極的に展開している。また、新たな助成制度導入により立ち上がる新規市場参入を目指し、事業投資機会の開発を進めている。

成長が著しい南アフリカを含むサハラ砂漠以南のサブサハラ地域では、電力不足が共通の問題となっている。住友商事では、今年よりサブサハラ・オフィスを設置し、再生可能エネルギーに限らず、石炭・ガス等を利用した発電案件及び送変電案件をサブサハラ地域の注力分野と位置づけ、ビジネス開拓に注力している。このため、今回の風力発電事業は、住友商事の風力発電事業戦略と、サブサハラ地域戦略の融合の結果生まれた案件と捉えている。

同社の風力発電事業では、国内で風力発電所2か所計36MWを運営、世界では、世界最大市場の中国で50MW、世界第二の市場である米国で120MWの風力発電所を運営している。また今年3月には、米国で世界最大級のCaithness Shepherds Flat風力発電所845MWへの事業参画を果たしている。

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