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COP17閉幕、日本は京都議定書の第二約束期間に参加せず

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11月28日から12月11日まで南アフリカ共和国ダーバンにおいて、COP17(気候変動枠組条約第17回締約国会議)、CMP7(京都議定書第7回締約国会合)等が行われた。今回の会合では、将来の枠組みへの道筋、京都議定書第二約束期間に向けた合意、緑の気候基金、及び昨年COP16で合意されたカンクン合意の実施のための一連の決定、という4つの成果を得た。なお、次回のCOP18はカタールがホストし、ドーハで開催されることとなった。

日本は、途上国が求めていた京都議定書の第二約束期間については、将来の包括的な枠組みの構築に資さないため参加しないとの立場を貫いた。また、交渉の最大の焦点であった2013年以降の枠組みの在り方については、新たな作業部会を設置することなどの建設的な提案を行った。

今回の会合の成果として、将来の枠組みに関しては、法的文書を作成するための新しいプロセスである「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」を立ち上げ、遅くとも2015年中に作業を終え、議定書、法的文書または法的効力を有する合意成果を2020年から発効させ、実施に移すとの道筋に合意した。同作業部会は,2012年前半に作業計画を作成し、作業の進展状況をCOPに報告することとなっている。

京都議定書については、第二約束期間の設定に向けた合意が採択された。日本を含むいくつかの国は第二約束期間には参加しないことを明らかにし、その立場を反映した成果文書が採択された。第二約束期間に参加する先進国の削減目標の設定は、COP18の議定書作業部会(AWG-KP)で行われる。

将来の枠組みに加え、カンクン合意に基づき、緑の気候基金の基本設計に合意するとともに、削減目標・行動推進のための仕組み、MRV(測定・報告・検証)の仕組みのガイドライン、国別適応計画の内容等に合意した。新たな市場メカニズムについては、国連が管理を行うメカニズムの方法・手続の開発、及び各国の国情に応じた様々な手法の実施に向けて検討を進めていくことに合意した。

日本政府は、細野環境大臣による演説等を通じ、東日本大震災という国難にあっても気候変動問題に積極的に取り組んでいること、現在新しいエネルギーベストミックス戦略・計画に向けた検討と、今後の温暖化対策の検討を表裏一体で進めていることを説明した。また,地球温暖化対策への効果的な取組として「世界低炭素成長ビジョン-日本の提言」を公表したことや,日本が約束した官民合わせて150億ドルの短期資金を今後も着実に実施していくことを表明した。

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