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NEC・東大など、再生エネ導入に向けた新電力供給システム普及の協議会設立

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日本電気や東大、オリックス、日本ナショナルインスツルメンツは、電力会社の送電網に負担をかけない新しい電力供給システム「デジタルグリッド(TM)」の技術開発、標準化を推進するコンソーシアムを設立し、12月12日より活動を開始すると発表した。

4者は非営利型の一般社団法人「デジタルグリッドコンソーシアム(dGridコンソーシアム)」を9月7日に設立、東京都文京区に研究センターを開設した。他にも電力会社や通信事業者、重電機器メーカー、住宅メーカーなど複数の企業が参加を検討中で、コンソーシアムでは随時受け入れを行う予定。また、アドバイザーとして日本の学会有識者や米国電力研究所(EPRI)の参画を得て、実証試験を米国にて実施する計画だ。

デジタルグリッド(TM)は、同コンソーシアムの代表理事である、東京大学大学院 工学系研究科 特任教授の阿部力也が発案したコンセプト。電力系統に、貯蔵機能や電力用ルータ、コントローラを導入することで、自在に電力潮流をコントロールし、出力が不安定な再生可能エネルギーの導入を可能とする電力供給システムだ。

デジタルグリッドでは、従来の電力会社の基幹系統を幹とすると、それに接続する大中小の配電網を葉の部分(セル)とみなし、接続部にルータをおいて間接的(非同期)に接続する。出力の不安定な再生可能エネルギーは葉の部分で貯蔵され、基幹系統との間で必要な時に必要な量を相互に融通しあうことができる。このため中小規模の投資を必要に応じて実施し、徐々にセルを増やしていける仕組みとなっている。これまでの分散型電源やスマートグリッド(次世代送電網)は電力会社の電力系統に直接つないで電力の過不足を調整するもので、再生可能エネルギーを受け入れるには送電設備や調整電源の強化などで膨大な投資が必要となっている。

また、ICT技術を使って、電力を指定したアドレスのルータ間で融通できることからインターネットのような電力システムに近づく。電力会社の送電線網を引き続き活用しつつ、これに負担をかけずに再生可能エネルギーを低コストで効果的に導入可能な技術・サービスとして、各国の発電インフラシステムと親和しつつ、再生可能エネルギー導入量を拡大することができる電力技術として期待される。さらに、今後、電力インフラが整備されていく新興国においても、地域単位で導入されたグリッドを非同期に連系し、お互いに協調しながら、新しい電源や再生可能エネルギーの導入をスムーズに行えるシステムとなる。

本コンソーシアムの活動として、本年度3月までは、デジタルグリッドの基本となる共通仕様およびビジネスモデルの策定を共同で実施する。来年度より開始するプログラムは2つを予定している。「デジタルグリッドシステムプロトタイプ開発」では、異グリッド間の電力融通システムパイロット試験等を実施する。「ブーストハウスシステムプロトタイプ開発」では、電力貯蔵装置として定置型電池、電気自動車、キャパシターなどを選択可能とし、太陽電池との組み合わせで単独セルを構成する仕組み等を構築する。

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