日銀、企業物価指数改定案で太陽電池、ハイブリッド車などを追加

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日本銀行は13日、企業物価指数の基準改定に関する最終案を公表した。新基準では、市場が拡大している「太陽電池」「リチウムイオン蓄電池」「ハイブリッド車」などの品目を新たに採用。その一方で生産拠点を海外に移転する企業が増えるなかで価格調査が困難になった「カラーテレビ」「録画・再生装置」「複写機」などが廃止され、経済情勢を反映した内容となっている。

大きく改定された品目としては電池産業が挙げられており、サプライチェーンの川上部分(輸入)において炭酸リチウムを新たに追加したほか、現在は車両用、民生用蓄電池とされていた品目を鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウムイオン蓄電池の3品目に分割する。また、太陽電池を輸出入の両方で取扱品目とし、蓄電池の利用が期待されるハイブリッド車が国内品目として新規採用され、今後は様々なデータ分析・研究などへの利用が期待されそうだ。

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