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10年度温室効果ガス前年比3.9%増、増加は3年ぶり

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環境省は、2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめ、公表した。2010年度の日本の温室効果ガスの総排出量は、2009年度比で3.9%増加し、12億5,600万トンとなり、3年ぶりに増加した。2008年に発生したリーマンショック後の景気後退が回復し、製造業等の活動量の増加に伴い、産業部門からの排出量が増えたこと、猛暑厳冬により電力消費が増加したことなどを要因としてあげている。

京都議定書の規定による基準年の総排出量と比べると0.4%の減少、排出量に森林吸収量の目標及び京都メカニズムクレジットを考慮した場合の基準年比は10.3%の減少、2008〜2010年度の3カ年の平均では10.9%の減少となっている。日本は、京都議定書で2008〜2012年の排出量を年平均で90年比6%減らす義務を負っている。

2009年度からのエネルギー起源二酸化炭素の増減の内訳をみると、産業部門(工場等)は3,300万トン(8.5%)増となった。景気回復による生産量の増加に伴い製造業等からの排出量が増加した。運輸部門(自動車・船舶等)は、自家用乗用車及び貨物自動車・トラックからの排出量が増加し、210 万トン(0.9%)増。

家庭部門は、・ 猛暑厳冬による電力消費の増加及び石油製品(灯油、LPG 等)の消費の増加に伴い、排出量が増加し、1,100万トン(6.8%)増。業務その他部門(商業・サービス・事業所等)は120万トン(0.5%)増、エネルギー転換部門(発電所等)は4 万トン(0.1%)増となった。

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