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資源エネルギー庁、自家発電設備導入促進事業費補助金の2次公募を開始

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経済産業省 資源エネルギー庁は、平成24年度自家発電設備導入促進事業費補助金(3次補正予算繰越分)に係る交付対象事業者の2次公募を実施する。

同事業は、電力需給が逼迫する、または逼迫するおそれがある地域(沖縄県を除く)において、コージェネレーションシステムにおける発電設備を含む自家発電設備の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費の補助を行うことにより電気の供給力を強化し、電力需給状況の安定化に資することを目的とするもの。

補助対象となる事業は「1.電気事業者へ電気を供給する事業」および「2.自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業」の2つが挙げられており、それぞれ下記のような基準により評価され、採択される。

1.電気事業者へ電気を供給する事業 ・申請された地域はエネルギー・環境会議・電力需給に関する検討会合(平成24年5月18日)で決定した「今夏の電力需給対策について」に示された政策的な重要性が認められるか。(関西、北海道、九州、東北及び四国を優先する) ・夏期のピーク需要時間帯など電力系統への電気の供給が必要な場合に確実に供給できるか。 ・電力需給対策の取組として効果的な内容か。 ・稼働日数は操業状況に応じて可能な限り見込まれているか。 ・補助金によりどの程度の供給力の増加が見込まれるか。 ・補助金による費用対効果は十分に期待できるか。 ・電力会社への電気の供給量や使用した燃料量について確実に管理、証明が出来るか。 ・新増設、休廃止設備の再稼働にかかる設備設置費、修繕費は事業の実施に十分であり、かつ経済性が認められるか。

2.自家消費の目的で自家発電設備の設置等を行う事業 ・申請された地域はエネルギー・環境会議・電力需給に関する検討会合(平成24年5月18日)で決定した「今夏の電力需給対策について」に示された政策的な重要性が認められるか。(関西、北海道、九州、東北及び四国を優先する) ・夏期のピーク需要時間帯など需要抑制が必要な場合に確実に運転できるか。 ・電力需給対策の取組として効果的な内容か。 ・稼働日数は操業状況に応じて可能な限り見込まれているか。 ・補助金によりどの程度の自家消費への供給力の増加やピークカットの効果等が見込まれるか。 ・補助金による費用対効果は十分に期待できるか。 ・発電実績について確実に管理、証明できる体制か。 ・新増設、休廃止設備の再稼働にかかる設備設置費、修繕費は事業の実施に十分であり、かつ経済性が認められるか。 ・自家発設備を設置、稼働することにより、生産活動の維持などの経済的な効果が期待され、産業政策的意義があるか。

公募期間は6月15日まで。応募書類は、所管する区域に応じて、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の各経済産業局へ提出。

参考:資源エネルギー庁 - 平成24年度自家発電設備導入促進事業費補助金に係る2次公募について

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