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東京電力、今夏のピーク需要抑制へエネットのデマンドレスポンスなど5件の新サービス

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東京電力は、今夏のピーク需要抑制に向けて、エネットや日立などと連携し、5件の新サービスを実施する。本事業の実施により、平成22年度夏期のピーク需要に対して約40万kWのピーク需要抑制電力を見込む。

今回、ピーク需要抑制策として開始するサービスは、「電力デマンドサイドにおける『ビジネス・シナジー・プロポーザル』」として、平成24年度から26年度の主に夏期のピーク需要抑制に寄与するビジネスプランを広く募集し、採択されたもの。同社は、今回、採択事業者と業務提携契約を締結した。

5件のビジネスプランの概要は以下の通り。エネットNTTファシリティーズは、オフィスビルや商業施設等の賢い節電をサポートする「デマンドレスポンスプラン」を実施する。ビルエネルギー管理システム(BEMS)を用いて、顧客の施設の電力使用量を定量化・可視化することで省エネ行動を喚起するとともに、ピーク電力・電力使用量の抑制を行うエネルギー管理支援するサービスを提供。需給逼迫時に節電に協力した顧客に協力金を還元する。

日立製作所ダイキン工業、エナリスが実施するのは、「需給統合計画によるピーク需要抑制シナジー事業」。本事業では、日立が、東京電力管内の主に契約電力量が高圧小口(50kw以上500kw未満)の需要家を対象に、電力消費制御を実施するピーク電力抑制プラン「需給統合計画」を策定する。日立の環境情報収集システムを使用して対象とする需要家全体の使用電力量を把握し、電力の需要がピークとなる時間帯の電力供給を安定化させるためにアグリゲーター(需要家と契約し、使用電力の調整を実施する事業者)であるダイキン工業、エナリスとの調整を行う。また、日立は、今後、電力需給を取りまとめるシステムを開発、提供することで、アグリゲーターの参画を容易にする。ダイキンは、ビル用空調システムを対象に、BEMS装置(空調制御盤)を活用した節電サービスを提供し、エナリスは、電力取引のノウハウや電力需要予測機能を活用した節電コンサルティングサービスを提供する。需要家は各アグリゲータ独自の多種多様なメニューから、電力使用状況等に応じて、メニューを選択することができる。

環境経営戦略総研は、スーパーマーケットやパチンコ店など向けに「商業施設向けデマンドレスポンスソリューション」を実施。これは手持ちの電力「見える化」機器を活用して、マニュアルに沿って手動で1時間だけ節電を行うプランを用意した。全国4200カ所以上のコンサル実績を活かしたもので、リレー形式でピークカットを行う。三愛石油、グローバルエンジニアリングは発電設備を持つ顧客を対象とした「スマートカットプラン」を実施する。この事業では、「直前の依頼」「当日の朝の依頼」「決まった期間に計画的に」の3つのプランで、顧客の節電をサポートする。関東電気保安協会は「Webデマンド監視装置の活用による電力抑制」を実施する。

本事業では、事務所や商業施設、飲食店など複数の顧客に対するピーク需要抑制が見込めるビジネスプランを支援、とりまとめることで、大規模なピーク需要抑制を目指している。今夏、各ビジネスプランを実施し、ピーク需要抑制効果が確認できた顧客に対しては、新しい料金メニューによる割引など電気料金を抑制するインセンティブを付与する予定。約5万kWの需要抑制電力相当分が、各ビジネスプランに基づき、東京電力が採択事業者に支払う対価(約3億円を予定)となり、それがビジネスプランに参加する顧客にも採択事業者を通じてメリットとして還元がされる。なお、本事業の採択時は5事業者6件だったが、業務提携契約の締結協議において、関東電気保安協会の2つのプランを統合することで合意した。

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