> > 創・蓄・省エネ向け電力ファシリティ分野の電流センサ市場、20年に2.8倍に拡大

創・蓄・省エネ向け電力ファシリティ分野の電流センサ市場、20年に2.8倍に拡大

 印刷 記事を保存

矢野経済研究所は、太陽光発電システムのパワーコンディショナーや電力量計、電力の見える化システム等の用途で使われる電力ファシリティ分野の電流センサ国内市場について調査した結果を発表した。2020 年における同市場は、2011 年比2.8 倍の125 億円に拡大する見通し。

電力ファシリティ分野の用途別動向は以下の通り。電力量計(スマートメーター、電子式電力量計)用の電流センサの市場規模は2011 年で約10 億円だが、2017 年頃にピークの107 億円の規模になる見通し。その後、スマートメーターの新規設置需要が一段落した後は、検定(有効期間10 年)を中心とした需要になり、73 億円前後の市場規模で推移すると予測する。電力量計の内部には電流センサが2 つ備わっており、電力量の計測に使用される。2012 年以降、スマートメーターの導入と整備が予定されており、政府では「5 年以内に総需要の8 割」という導入目標を打ち出している。これに合わせ、電力量計用電流センサの需要も急拡大する。技術的には、従来の電子式電力計では、CT(交流器)を適用することが多かったが、IEC 規格(国際電気標準規格)で歪み波形の適応が制定されたことから、国内電力量計メーカではホール式センサへの変更が進むとみている。

電力の見える化システム用については、2011年の市場は31億円で、2020年には47億円に拡大する見通し。住宅、工場、オフィス、店舗など、あらゆる領域でスマート化やエネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入が進められている。電流センサは電力量計近傍や分電盤に装着され、分岐ごとの消費電力や発電システムの発電量の把握に使用される。電力の見える化により、省エネのための行動や将来的には機器の制御に結びつける目的がある。こうした取り組みは2011 年の東日本震災以降、一段と活発になっており、今後も成長が期待される。

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.