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外部との情報通信システムを備えた次世代自動車市場は2025年に9.1倍に拡大

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総合マーケティング会社の富士経済は、スマートフォンの普及で拡大が加速する世界の自動車分野のICT関連市場を調査した結果を発表した。これによると、コネクティッド・ビークル(インターネット常時接続車)の2025年の世界市場は、2011年比9.1倍の3,850万台となる見通し。

コネクティッド・ビークルとは、外部とのインターネット通信が可能な情報通信システムを搭載した自動車、あるいは、スマートフォン等のモバイル端末を使って、駆動用バッテリの残量把握やエアコンのリモート操作が可能な情報通信システムを搭載する電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)のことをいう。2011年のコネクティッド・ビークル市場は前年比25%増の425万台となったが、その内、EVやHV、PHVのウエイトはわずかであった。

市場規模が最も大きいのは、テレマティクス先進国の米国で、2011年は世界市場の50%強を占める。車載情報通信プラットホーム(車載OS)はMicrosoftが市場を独占しているが、今後、車載システムと連携するモバイルプラットホーム向けにAndoroid OSを投入するGoogle、研究開発を進めているIntelとの主導権争いが激化すると予想する。

米国に次ぐ市場規模が形成する欧州では、自動車事故からの素早い救助を目的とした緊急通報システム「e-Call」の新車への搭載が義務化される可能性が高いため、今後は全ての新車がコネクティッド・ビークル化される見通し。そのため2025年には欧州が最大規模の市場になるとみている。日本市場は現在欧州とほぼ同規模であるが、米国とともにテレマティクス先進国として、自動車メーカー各社は充実したサービスを提供している。2010年発売の日産自動車「リーフ」や2012年発売のトヨタ自動車「プリウスPHV」では、バッテリ残量の把握、充電器(スタンド)の位置情報や満空情報等を通信にて受け取ることができる。また、エコ運転支援等のサービスも受けられる。今後は次世代自動車を中心にコネクティッド化されると見られる。

中国市場はまだ小規模であるが、ICT技術を盛り込んだスマートカーの普及や、通信技術の急速な発達等がコネクティッド・ビークルの普及を後押ししている。トヨタ自動車もMicrosoftと協業でサービス展開している。韓国では現代自動車がコネクティッド・ビークルの投入に積極的な姿勢を示している。

注目のICT関連の世界市場として、テレマックス、車載情報通信プラットフォーム、スマートフォンナビをあげた。テレマックスは、車載情報通信システムまたはモバイル端末等を利用して、自動車メーカーが中心となって自動車へ提供する情報サービスを対象としている。交通情報配信、電子メール、天気予報、車両盗難時の追跡機能など様々なサービスがあり、EVやPHV向けではバッテリの充電情報を把握できるサービスも登場している。2025年のテレマックス市場は、2011年比11.9倍の1億6,500万件となる見込み。無料と有料サービスがあり、累計加入件数は今後増加するものの、全てが有料サービスを利用するとはならないため、有料サービス市場は2025年に990億円と、2011年比5.1倍程度に留まると予測する。

車載情報通信プラットフォームとは、テレマティクスサービスを提供する際に自動車に搭載する情報通信システム用のオペレーティングシステムのことをいう。2015年頃までは高級グレード車中心の搭載となるが、それ以降は先進国に出荷される様々な車種に広く搭載され、2025年には2,200万台(2011年比36.7倍)に搭載、車載OS市場は8,800億円(2011年比24.4倍)となる見込み。日本では2015年頃まで高級車及びEVやHV、PHVが中心であるが、2016年以降は中級グレード車への搭載も始まると予想する。

スマートフォンナビは、スマートフォンにダウンロードして利用するナビゲーションアプリだが、増加するのは無料サービスで、現在の有料サービスも淘汰されていくと予測する。2025年の累計会員数は3,000万件(2011年比188.7%)、有料サービス市場は150億円(2011年比49.7%)となるとみている。

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