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日立、インフラシステムや電力など7事業で海外展開を加速、戦略を発表

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日立製作所は、「2012 中期経営計画」の実現に向けた主な7事業の戦略について発表した。今回戦略を発表したのは、インフラシステム事業、電力システム事業、情報・通信システム事業、鉄道システム事業、都市開発システム事業、オートモティブシステム事業、コンシューマ事業の7事業。

インフラシステム事業における2011年度の実績は、売上高7,697億円、営業利益は307億円、海外売上高比率は19%。2015年度の目標として、売上高1兆円、営業利益は700億円、海外売上高比率は33%を掲げる。水およびモビリティも含むスマートシティ分野への展開や、省エネ・省資源化トップランナー製品の強化などを図る。また、グローバル成長市場での事業を拡大し、2015年度の売上高としてインドで500億円以上、中国で700億円以上を目指す。

電力システム事業における2011年度の実績は、売上高8,324億円、営業利益は△339億円、海外売上高比率は34%。2015年度の目標として、売上高9,500億円、営業利益は570億円、海外売上高比率は50%を掲げる。2015年売上目標は、欧州等の海外火力市場の変化に伴い、前回予想した11,000億円より下方修正した。事業別戦略では、電力流通・自然エネルギー事業他において、電力流通事業でシステムインテグレーション事業の拡大、自然エネルギー事業で風力・太陽光システムの受注拡大、技術開発の強化を行い、2015年度の売上高2,700億円(2011年度実績1,800億円)を目指す。

鉄道システム事業では、国内で培った技術のグローバル展開を加速させる。都市開発システム事業では、海外事業を中心とした事業拡大を図り、昇降機事業で2015年度世界シェア12%を目指すほか、中小規模のビルをターゲットに「ビル丸ごと」省エネ事業を展開する。オートモティブシステム事業では、電子・電動化技術で世界をリードするシステムサプライヤーへの進化を事業方針として掲げる。コンシューマ事業では、環境新分野での新商品の事業を立ち上げ、2015年度目標の売上高として750億円(2011年度実勢386億円)を目指す。この売上高には、日立コンシューマ・マーケティングの売上高(太陽光発電等)を含む。

同社は、社会イノベーション事業による成長と安定的経営基盤の確立に向けて、「2012 中期経営計画」の進捗状況を5月10日に公表している。

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