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NEDO、地熱井の資産価値評価に関する報告書を公表

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、地熱資源量の調査等を目的に昭和55年度から全国72地点で地熱開発促進調査を実施してきたが、平成22年度で促進調査は終了し、促進調査により掘削し現時点でNEDOが所有している地熱井(調査井)については譲渡等を行うことになった。そこで、調査井の適正な資産価値を評価する方法を検討し、今回「地熱調査井資産価値評価法検討に関する報告書」を公表した。検討内容は以下の通り。

【1】不動産鑑定方法を用いた調査井から得られる蒸気等の資産価値評価の検討
調査井から得られる蒸気等の資産価値を評価する方法として、不動産鑑定で用いられている方法をもとに検討を行った。一般的に不動産鑑定では、不動産の再調達に要する費用に着目した「原価法」、不動産の取引事例に着目した「取引事例比較法」、不動産から生み出される収益に着目した「収益還元法」が広く用いられている。そこで、これらの方法について調査井から得られる蒸気等の資産価値評価への適用可能性を検討した。

「原価法」は、再調達原価からアプローチする方法であるが、調査井から得られる蒸気等の特徴に応じた機能性及びその減耗分の的確な把握は困難と考えられる。「取引事例比較法」は、国内外において地熱井の十分な取引市場がないことから、信頼に足る取引価格の設定が難しく適用は困難と考えられる。「収益還元法」は、調査井から得られる蒸気等を用いて、発電設備等を設置して発電事業を行うことを想定すれば、その資産価値を評価できる可能性がある。これらの検討を踏まえ「収益還元法」に基づき調査井から得られる蒸気等の資産価値の評価を検討した。

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