日本製紙、「みなし節電」を活用、八代工場の自家発余剰電力を関電・四国電に売却

日本製紙グループは、今夏の電力不足懸念に対する節電対策として、日本製紙八代工場（熊本県八代市）の自家発電の余剰電力を売却し、それを節電分としてカウントする「みなし節電」制度を活用すると発表した。

同社グループは、6月12日、関西電力、四国電力とそれぞれ｢みなし節電｣制度の活用について電力需給契約を締結した。今回実施する「みなし節電」制度では、八代工場の自家発電設備を利用し、同工場から両電力会社に対し余剰電力約3MWの送電を行う。その送電分を、関西電力管内にある同社グループの7事業所、および四国電力管内にある同7事業所、合計14事業所における節電分として見なすもの。