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日本製紙、「みなし節電」を活用、八代工場の自家発余剰電力を関電・四国電に売却

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日本製紙グループは、今夏の電力不足懸念に対する節電対策として、日本製紙八代工場(熊本県八代市)の自家発電の余剰電力を売却し、それを節電分としてカウントする「みなし節電」制度を活用すると発表した。

同社グループは、6月12日、関西電力、四国電力とそれぞれ「みなし節電」制度の活用について電力需給契約を締結した。今回実施する「みなし節電」制度では、八代工場の自家発電設備を利用し、同工場から両電力会社に対し余剰電力約3MWの送電を行う。その送電分を、関西電力管内にある同社グループの7事業所、および四国電力管内にある同7事業所、合計14事業所における節電分として見なすもの。

みなし節電は、昨年11月に、経済産業省が節電要請時における企業等の自家発電設備の活用拡大策として示した制度。本制度では、節電要請している電力会社などに対し、自家発電の余剰電力の買い取りを求め、買い取られた分の電力を節電したと見なすこと(みなし節電)ができる。節電要請が行われていない別の電力会社管内にある、自社や子会社等の自家発電設備も対象としている。

なお、同社グループでは、関西電力・四国電力を除く他電力会社管内の事業所については、節電および自家発電設備の活用により節電要請をクリアできる見込み。

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