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直流給電システムの日本発インターフェースが国際標準化、ICTのグリーン化に有効

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総務省は、日本からの提案等が盛り込まれた「直流給電システムのインターフェース仕様(L.1200)」が、5月29日付けでITU-T(国際電気通信連合 電気通信標準化部門)勧告L.1200として承認され、6月22日付けで公表されたと発表した。日本の技術に基づくモデルの標準化であり、日本の国際競争力強化に資するものだとしている。

東日本大震災後の事業継続性への意識の高まりや、スマートフォンやタブレット端末からのネットワークの利用拡大、クラウド技術などICTの進展によって、データセンターの利用は今後急速に拡大することが予測されている。本勧告は、通信事業者ビル・データセンターなどの電力消費量削減の一手段として有効な高電圧直流給電システムについて、従来の交流給電方式から移行する際に必要となる電圧などのインターフェースや本システムを安全に運用するための接地方法などを定めたものである。一般的に電力は、電力会社から交流(AC)で供給されているが、バッテリーやICT機器内部は、直流(DC)で動作しているため、交流から直流、直流から交流への変換を行う必要がある。このときの変換ロスを減らすことによって、電力消費量を削減することができる。

同省では、ICT利活用の促進により地球温暖化問題へ対応するため、「ICTシステムそのもののグリーン化(Green of ICT)」、「ICTの利活用による各分野のグリーン化(Green by ICT)」の両方からのアプローチを行っている。Green of ICTの取り組みでは、通信事業者ビル・データセンターにおける電力消費量を削減するため、高電圧直流給電による省エネルギー・省資源化対策に着目し、実証実験を行い、その有効性を検証した。この結果を含む日本からの提案が今回の勧告に反映された。

本勧告のほか、ICTの利活用による環境負荷の低減等について、ITU-T SG5 WP3(ICTと気候変動グループ)において検討されており、日本としても本分野における国際標準化に積極的に参画していく考えだ。

参考:総務省 - 「直流給電システムのインターフェース仕様」の国際標準化

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