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政府、関西など4電力管内での2012年夏の計画停電までの流れを公開

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政府は、今夏、電力需給のひっ迫時の対応として、関西、四国、九州、北海電力管内において実施する、需要ひっ迫警報発令から計画停電の運用までの流れを公表した。

基本的な流れは以下の通り。電力会社の供給予備率が、他社からの電力融通を受けても、3%を下回る見通しとなった場合、当該電力会社管内に需給ひっ迫警報を発令する。発令(第1報)のタイミングは、遅くとも、需給ひっ迫が想定される日の前日18:00を目途とする。また、同時に、翌日行う可能性のある計画停電について電力会社から公表する。当日早朝や午前中に大型発電機の計画外停止が重なった場合等、急きょ、警報を発令することもある。

事前に警報(第1報)を発令した場合には、当日9:00を目途に、警報(続報)を発令し、その後も需給状況の変化を踏まえて、必要に応じて警報を発令する。計画停電の第1グループ(8:30~)計画停電を実施する場合には、その発令を行わないこともある。また、必要に応じて9:00以前に発電を出すこともある。なお、需給ひっ迫のおそれが解消されたと判断される場合には、警報を解除する。以上の対応によっても、当該電力会社の需給のひっ迫状況が解消されない場合、計画停電を開始する可能性がある時間の3~4時間前に、政府から当該電力会社管内の携帯電話(対応機種)利用者に「緊急速報」を発信し、電力の利用抑制を要請する。

これらの対応によっても、需給のひっ迫状況が解消されず、かつ、中西日本全体で供給予備率が1%程度を下回る見通しとなった場合、電力会社から計画停電の実施を発表する。発表は計画停電を実施する可能性がある時間帯ごとに、その2時間程度前に行う。しかし、大型発電機の計画外停止等により短時間にひっ迫した場合等は、警報や緊急速報を発信することなく計画停電を実施する場合がある。

北海道電力管内においては、北本連系線が計画外停止した場合においても、さらなる発電機等の計画外停止等が停電につながる可能性があるため、その旨を周知するとともに、不測の停電が起きた場合にも、速やかに計画停電に移行する。

需給ひっ迫時の対応は、「今夏の電力需給対策について(平成24年5月18日 電力需給に関する検討会合/エネルギー・環境会議)」に基づいて実施するもの。需要ひっ迫警報は、国民の節電への協力にもかかわらず、急激な気温変化や大型発電機の計画停止等により、電力需給のひっ迫の可能性が生じた場合に、計画停電等の事態を回避するため、あらかじめ発令する。報道機関及び地方公共団体等の協力を得て、緊急の節電要請を行う。時間的な余裕が見込まれる場合は、でんき予報等を通じて周知する。また、警報を発令した電力会社では、それ以外の地域からの電力融通の拡大を通じて、当該電力会社管内の需給バランスを改善を図れることから、その地域においても節電目標に応じた節電の確実な実施と、自家用発電機の最大限の稼働を要請する。政府は、電力会社からの報告を受け、需給ひっ迫が予測される場合には、不測の広域停電を回避するため、セーフティネットとしての計画停電を含む必要な対策を講じる。

参考:国家戦略室 - 電力需給に関する検討会合(第7回)・エネルギー・環境会議(第10回)合同会合

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