環境ビジネス編集部
最終更新日: 2012年06月26日
政府は、今夏、電力需給のひっ迫時の対応として、関西、四国、九州、北海電力管内において実施する、需要ひっ迫警報発令から計画停電の運用までの流れを公表した。
基本的な流れは以下の通り。電力会社の供給予備率が、他社からの電力融通を受けても、3%を下回る見通しとなった場合、当該電力会社管内に需給ひっ迫警報を発令する。発令(第1報)のタイミングは、遅くとも、需給ひっ迫が想定される日の前日18:00を目途とする。また、同時に、翌日行う可能性のある計画停電について電力会社から公表する。当日早朝や午前中に大型発電機の計画外停止が重なった場合等、急きょ、警報を発令することもある。
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