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東ソー、中国電力へ電力供給、「節電みなし」対応を活用

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東ソーは、今夏の全国的な電力供給不足を踏まえ、南陽事業所(山口県周南市)の自家発電の余剰電力を中国電力へ供給し、その分を九州電力管内にあるグループ会社の節電分としてカウントする「節電みなし」の対応を実施すると発表した。

今回の対応は、中国電力の余剰電力の供給要請を受けて決定した。中国電力管内にある南陽事業所では、自家発電(認可出力82万9,100kW)により生産活動を行っている。その自家発電を利用し、中国電力へ余剰電力を供給する。供給規模は最大5万kWで、供給期間は2012年7月1日から2013年3月31日まで。

一方、九州電力は管内の需要家に対して、一昨年夏のピーク電力から10%以上の節電を要請している。そこで、九州電力管内に所在する同社グループ会社2社の対応策として、南陽事業所が九州電力に対して供給した余剰電力を、グループ会社が節電したとみなす「節電みなし」を適用する。「節電みなし」の供給規模は1万500kW。供給期間は2012年7月2日から2012年9月7日まで。

みなし節電は、昨年11月に、経済産業省が節電要請時における企業等の自家発電設備の活用拡大策として示した制度。本制度では、節電要請している電力会社などに対し、自家発電の余剰電力の買い取りを求め、買い取られた分の電力を節電したと見なすこと(みなし節電)ができる。節電要請が行われていない別の電力会社管内にある、自社や子会社等の自家発電設備も対象としている。なお、同社グループ会社の東北東ソー化学(山形県酒田市)は、東北電力に対し、2011年9月より最大2万kWの電力供給を開始し、現在も継続して供給を行っている。

参考:環境ビジネスオンライン - 日本製紙、「みなし節電」を活用、八代工場の自家発余剰電力を関電・四国電に売却

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