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富士経済、2030年 太陽熱発電4.2倍、洋上風力発電8倍の拡大を予測

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富士経済は「発電」「蓄電」「給電」「変換」「熱・燃料デバイス」の5分野47の次世代型の有望エネルギーシステムの世界市場を調査し、報告書「発電・蓄電・給電・変換 先端新技術の将来展望 2012」としてまとめた。この中で2030年には「洋上風力発電」は11年比8倍、3兆875億円、「太陽熱発電」は同4.2倍、2兆1,600億円、「定置型電力貯蔵システム」は同8.4倍、1,434億円、「地熱バイナリー発電」は同30.8倍、4,305億円に拡大すると予測している。

「洋上風力発電」

20~30年の間は大幅に市場が拡大するが、30年以降は更新需要中心に切り替わると予測。大型風車を用いた大規模発電所建設によるコストの低減が期待される。海外では、再生可能エネルギー導入目標に向けて大規模発電所の設置が進められており、政府が中心となって産業育成の国家政策に組み込まれ市場は順調に拡大していく見通し。国内では、洋上風力発電の実証実験や開発が進んでいるが、大規模な発電所建設には、インフラ投資に関して政府の明確な指針が示されることが必要で、本格的な市場の立ち上がりは15年前後になると予想している。

「太陽熱発電」

日本では導入に適さないため建設計画はないが、国内企業の国外市場参入が相次いでいる。北アフリカや中東など需要拡大が見込まれている地域での市場拡大が日本企業にとって重要なポイントとなると予測。ヨーロッパでは、高額な固定価格買取制度の影響でスペインが市場を牽引し10~12年の導入実績・計画が急増したが、13年以降市場が縮小する見通し。米国を中心に、オーストラリア、イタリア、中東、北アフリカ、中国、インドなどでは市場の拡大が見込まれ、30年以降も堅調に拡大すると予測している。

「定置型電力貯蔵システム(SESS)」

30年の予測では、NAS電池が455億円、リチウムイオン電池が620億円、レドックスフロー電池が135億円の市場になると予測。国内では東日本大震災以降、住宅用SESSの設置量が大幅に伸びており、電動自動車の量産効果でリチウムイオン電池価格が低下すれば、25年以降はリチウムイオン電池が国内外で大きく構成比を伸ばすと予測している。

「地熱バイナリー発電」

現在、盛んに開発が進められており、15年以降、飛躍的に増加すると予測。世界最大の導入量を持つ米国では、地熱発電の約18%がバイナリー発電であり、今後の地熱発電の拡大に伴ってバイナリー発電も拡大する見込み。日本は地熱資源が豊富だが、地熱バイナリー発電は2か所に留まっている。

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