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新国内クレジット制度の在り方についての取りまとめ案を公表

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環境省、経済産業省及び農林水産省は、2013年度以降の国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度の在り方について、両制度を統合する方向性等を示した「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)(案)」をまとめ、公表した。本案についての意見募集を、6月28日から7月11日まで実施する。今回提出された意見等を踏まえ、最終取りまとめを行う予定。

両制度とも京都議定書の約束期間である2012年度末を制度の一旦の区切りとしており、また、近年では、両制度の活用拡大に伴い、方法論の内容等で共通する部分の増加、活用目的の近接により、事業者にとっては、両制度の違いが分かりづらくなっていた。そこで、3省は、新クレジット制度の在り方に関する検討会を設置し、2013年度以降の両制度の在り方について検討を行ってきた。本案は、今般、本検討会において取りまとめられたもので、2013年度以降の両制度の統合について提言するとともに、統合に当たって検討すべき諸論点について方向性を示している。

基本的な視点としては、2013年以降、新たな国際的枠組みが構築されるまでの間、国内においても排出削減対策、吸収源対策を引き続き積極的に推進していく目的等から、2013年度以降もクレジット制度を継続することが必要だとしている。両制度の参加事業者等へのアンケート調査やヒアリングを実施したところ、両制度の統合に期待する意見が寄せられた。また、新制度は、クレジットの創出側からは申請手続きの簡素化やソフト支援の充実、クレジット購入側からは購入インセンティブの生まれる方策や活用先拡大を求める意見もあった。

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