> > 新国内クレジット制度の在り方についての取りまとめ案を公表

新国内クレジット制度の在り方についての取りまとめ案を公表

記事を保存

環境省、経済産業省及び農林水産省は、2013年度以降の国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度の在り方について、両制度を統合する方向性等を示した「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)(案)」をまとめ、公表した。本案についての意見募集を、6月28日から7月11日まで実施する。今回提出された意見等を踏まえ、最終取りまとめを行う予定。

両制度とも京都議定書の約束期間である2012年度末を制度の一旦の区切りとしており、また、近年では、両制度の活用拡大に伴い、方法論の内容等で共通する部分の増加、活用目的の近接により、事業者にとっては、両制度の違いが分かりづらくなっていた。そこで、3省は、新クレジット制度の在り方に関する検討会を設置し、2013年度以降の両制度の在り方について検討を行ってきた。本案は、今般、本検討会において取りまとめられたもので、2013年度以降の両制度の統合について提言するとともに、統合に当たって検討すべき諸論点について方向性を示している。

基本的な視点としては、2013年以降、新たな国際的枠組みが構築されるまでの間、国内においても排出削減対策、吸収源対策を引き続き積極的に推進していく目的等から、2013年度以降もクレジット制度を継続することが必要だとしている。両制度の参加事業者等へのアンケート調査やヒアリングを実施したところ、両制度の統合に期待する意見が寄せられた。また、新制度は、クレジットの創出側からは申請手続きの簡素化やソフト支援の充実、クレジット購入側からは購入インセンティブの生まれる方策や活用先拡大を求める意見もあった。

こうした意見を踏まえ、新制度は、申請手続きや移転手続き等の電子化等により手続きの利便性の向上や、創出側と購入側のマッチングを促進することで、取引費用の低減を図り、取引の厚みを増していくことが重要だとしている。また、本案では、両制度の統合の重要性、新制度の理念、制度構築にあたっての基本的な考え方等も提示している。

国内クレジット制度、J-VER制度とも、温室効果ガスの削減量等をクレジットとして認証する制度である。国内クレジット制度は中小企業等の低炭素投資を促進することで、J-VER制度は、自らの活動に伴い発生する排出量を他の場所の削減量(クレジット等)で埋め合わせて相殺するカーボン・オフセットの取り組みを行うことで、温室効果ガスの排出削減を推進することを目的としている。

参考:環境省 - 「新クレジット制度の在り方について(取りまとめ)(案)」に対する意見の募集について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.