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トヨタ、自家発8基を新設、新開発の見える化システムを全工場に導入

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トヨタ自動車は、今夏の節電に向けた新たな取り組みとして、供給能力拡大のため、最新の高効率コジェネレーションガスエンジン発電機を8基新設するとともに、全工場に新たに開発したエネルギーマネージメントシステムを導入すると発表した。これらにより、今夏、中部電力管内企業に求められている節電目標5%(2010年の夏季買電ピーク電力比)を確実に達成する。

自家発電設備を8基新設することにより、総電力使用量の約30%を自家発電設備(コジェネレーション以外のディーゼル発電機等を含む)で賄う能力を保有することになる。同社では1970年代よりコジェネレーション自家発電設備の順次導入を進め、現在、11工場に設置している。自家発電の運用は、主要工場に設置するコントロールルームで運転状況を一元管理し、生産で使用する電力の供給を効率的に行っている。

全工場の電力使用状況と自家発電の稼動状況を一括で見える化するシステムとして、7月から導入しているのは、「トヨタ トータル デマンド マネジメント(TTDM)」。TTDMの活用により、全工場の電力使用量と電力供給量の一元管理を行うことができるようになり、ピーク抑制・節電目標を達成することが可能になる。

同社では、エネルギー使用量の見える化を目的に、1995年から「トヨタ エネルギー マネジメント(TEM)」の導入を開始し、現在全工場に導入されている。約3万点ものデータの計測により、工場内の各工程での日々のエネルギー使用状況を見える化し、使用者が誰でもアクセス可能にしている。TTDMは、本年よりTEMの機能を発展させ、新開発した。

同社は、「省電力型生産体制」の構築による体質強化に向けて、従来より、エネルギー使用面(各工場の生産工程)とエネルギー供給面(各工場の自家発電などの原動力)の両面から、工場におけるエネルギーマネジメント(効率的なエネルギー利用)に取り組んできた。

電力使用の低減実績としては、2010年度の買電ピーク電力(電力会社から供給を受ける電力の瞬間最大値)は1995年度比35%減、買電使用電力量(電力会社から供給を受ける電力の年間総使用量)は45%減を達成している。さらに今年度は、買電ピーク電力で1995年度比40%減、買電使用電力量で53%減となる見込み。

今後は、海外の生産拠点におけるエネルギーマネジメント活動の拡充にも取り組んでいく計画だ。また、第二仙台北部工業団地(宮城県黒川郡大衡村)において、昨秋より構想を開始し、「まち一番の工場を核としたスマートコミュニティ」の実現に向けて検討中の「F-グリッド構想」や、豊田合成の北九州工場(福岡県北九州市)で実証中の「スマートファクトリー」など、工場を核にした新しいエネルギーマネジメントにも積極的に取り組んでいくとしている。

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