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富士経済調査、エネルギーシステム市場 2020年には約2倍の7兆1533億円

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セブンイレブンの宅配サービス「セブンらくらくお届け便」に採用されたトヨタ車体の新型電気自動車「コムス」 富士経済は、環境に配慮する技術を用いたエネルギーシステムの国内市場・世界市場合計16分野95品目について調査し、その結果を報告書「2012電力・エネルギーシステム新市場(上・中・下巻)」として発表した。調査結果は、以下の通り。

主要エネルギーシステムの国内市場

■創エネ関連システム(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、内燃式分散型電源等)
2011年の市場は3,680億円となり、2020年は11年比2.7倍の1兆100億円と予測。分野別の内訳では、2011年の時点では太陽光発電と内燃式分散型電源の構成比が高いが、2020年には燃料電池の市場が拡大し、構成比も高まると見られる。内燃式分散型電源は、東日本大震災及びその後の電力需給の逼迫により、常用・非常用の電源として市場が拡大し、前年比30.6%増の957億円。2012年も火力発電に頼らざるを得ない状況が続いており、市場は10%近く拡大すると見込まれる。しかし2013年以降は燃料費や維持管理コストの負担の大きさから市場は縮小し、2020年には震災以前の水準に戻ると予測される。

■蓄電・グリッド関連システム(計測・制御機器、大規模電力貯蔵システム等)
2011年の市場は4,329億円となり、2020年は11年比2.5倍の1兆612億円と予測。分野別の内訳では、2011年の時点ではパワーコンディショナなどのグリッド関連機器が70%近くを占めるが、2020年にはスマートメーターやエネルギーマネジメントシステム(EMS)などの計器・制御機器の急成長により、構成比は50%近くまで低下する見通し。計器・制御機器は、2020年に11年比4.6倍の4,264億円に、その中でHEMS、BEMS、FEMSなどのEMSは、2011年の444億円から2020年には973億円に拡大すると予測される。

■省エネ・活エネ関連システム(空調・熱源機器、高効率・次世代照明、電動自動車関連等)
2011年の市場は2兆7,872億円となり、2020年は11年比82.3%増の5兆822億円と予測。分野別の内訳では、2011年時点では、空調・熱源機器が1兆5,934億円と60%近くを占める。しかし、既に市場が成熟しているためほぼ横ばいで推移し、2020年は1兆6,310億円で構成比は30%程度になる見通し。一方、電動自動車関連の大幅な市場拡大が見込まれ、2011年の構成比36%から46%に上昇すると予測される。

省エネ・活エネ注目システム

■業務用空調機器市場(パッケージエアコン、ガスヒートポンプの個別空調等)
パッケージエアコンの構成比が4分の3を占める。更新需要が中心のため市場は比較的安定。また、近年ではセントラル空調から個別空調への切り替えが進んでおり、今後の市場拡大も予測される。ガスヒートポンプは熱源にガスを使用することから、2011年の東日本大震災、原子力発電所の稼働率大幅低下に伴う電力不足の懸念により最小限の空調供給を行いたいユーザーの需要を獲得し、2011年の市場は前年比12.7%増の400億円となり11年ぶりに市場が拡大した。2012年も需要は継続すると見られるが、2014年以降燃料費や維持管理コストの負担の大きさから市場は縮小し、2020年には震災以前の水準に戻ると予測される。

■家庭用空調機器市場(ルームエアコン、床暖房等)
2011年は東日本大震災により生産や物流面で影響を受けたが、夏場の気温が例年と比較して高かったことからほぼ前年並み。今度は、価格競争が激しく単価が下落しているため、市場縮小が予測される。床暖房市場は約460億円程度だが、その中でヒートポンプ式温水床暖房の構成比が拡大している。今後の市場拡大が期待されるのは地中熱利用ヒートポンプ。2011年の市場は前年比28.6%増の9億円で、2012年以降も拡大が見込まれる。2020年までにはシステムの認知度向上と普及拡大による掘削費用の低減も進むと見られ、2020年には244億円まで拡大すると予測される。

■ヒートポンプ給湯器市場
家庭用ヒートポンプ給湯器は、2001年の商品投入以来市場が拡大してきたが、2011年に東日本大震災を契機とした電力会社による営業自粛などから前年比5.3%減の1,340億円となった。業務用ヒートポンプ給湯器は、東日本大震災以降は電力会社が営業を控えつつあるため、2011年は震災前の受注残により市場は拡大したものの、2012年は11.5%減の23億円が見込まれる。加熱能力40kW未満の中小機種は参入メーカーが独自に営業展開を進めていることから2014年頃の回復が期待される。一方、加熱能力40kW以上の大型機種は2016年以降に回復すると予測される。

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