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国交省、屋上に太陽光発電を設置する際の建築基準法の取扱いについて通知

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国土交通省は、各都道府県などに対して、「既存建築物の屋上に太陽電池発電設備を設置する際の建築基準法の取扱いについて(技術的助言)」を通知した。

本通知は、4月3日に「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」において「建築物の屋上に設置する太陽光発電設備の取扱いの明確化」が閣議決定されたことを踏まえ、行われた。通知の内容は以下の通り。

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1. 建築物の屋上に当該建築物に電気を供給するために設置する太陽光発電設備については、法第2条(用語の定義)第3号に規定されている「建築設備」に該当し、設置後の建築物(当該太陽電池発電設備を含む。)は建築基準関係規定の「建築設備」に関する取扱いに適合する必要がある。

2. 建築物の屋上に架台を取り付け、その上に設置する太陽電池発電設備のうち、太陽電池発電設備自体のメンテナンスを除いて架台下の空間に人が立ち入らないものであって、かつ、架台下の空間を居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供しないものについては、法第2条第5号に規定する「主要構造部」に該当せず、また、既存建築物の屋上に架台を取り付け、その上に太陽電池発電設備を設置する行為は、法第2条第13号に規定する「増築」には該当しないため、法第87条の2、「建築物の用途を変更する場合」を除き、当該行為に当たって建築確認は不要である。

参考:国交省 - 既存建築物の屋上に太陽電池発電設備を設置する際の建築基準法の取扱いについて

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