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環境省、エコ・アクション・ポイントに関するガイドラインを改訂

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今回の改定で追加されたエコアクションの例 環境省は、エコ・アクション・ポイントについて、平成23年3月に策定したガイドラインVer1.0以降の社会ニーズの変化や知見の集積等を踏まえ、プログラムに参加しようとする様々な立場の人に、環境配慮型の東日本大震災被災地支援等の幅広い用途に活用してもらうため「エコ・アクション・ポイントに関するガイドラインVer1.1」を策定し発表した。

同ガイドラインは「エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン(本冊)」「エコ・アクション・ポイントの登録・承認基準(別冊)」「エコアクションの温室効果ガス削減効果算定事例(参考資料)」からなる。エコ・アクション・ポイントプログラムの運用に必要な基本的情報は本冊に集約し、対象とするエコアクションを登録する際の具体的な承認基準や手続・ルール等は別冊に整理。参考資料として、エコアクションの温室効果ガス削減効果の算定事例を作成した。

今回の改訂の趣旨は、以下の通り。
 (1)環境配慮型の東日本大震災被災地支援等のより幅広い用途への活用を促すため、
   本プログラムで対象とするエコアクションを拡充した。
 (2)上記(1)と同様の趣旨から、本プログラムを活用・応用することが可能と考えられる事業モデル例の拡充を行った。
 (3)エコアクションの温室効果ガス削減効果算定事例について、より分かりやすい表現への修正等を行った。

エコ・アクション・ポイントは、国民参加による温暖化対策の切り札として、経済的インセンティブを付与することで、国民一人ひとりのエコアクションを促す取り組みを進めるため、環境省が平成20~22年度にモデル事業を実施したポイントプログラム。環境配慮型の商品・サービスの購入・利用等の環境配慮行動を行った場合、様々な商品等に交換できるポイントが貯まるもので、全国のあらゆる業種・業態の事業者が参加できる仕組みが構築されている。

平成23年度以降、民間事業者が運営主体となって実施されており、環境省はプログラムの信頼性及び公平性を確保するため、プログラムの運用状況のチェック・評価や、必要に応じた本ガイドライン等の見直しを行っている。

参考:環境省 - 「エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン」の改訂について

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