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東芝、中国錦州市のスマートコミュニティプロジェクトに技術協力

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東芝は、中国遼寧省錦州市で計画されているスマートコミュニティプロジェクトに対して、国内外のさまざまなプロジェクトで培った関連技術の提案を行い、技術協力すると発表した。同社は、中国を含め、世界各国でスマートコミュニティ関連事業を積極的に推進し、2015年度の同事業の売上高9,000億円を目指す考えだ。

錦州市では、「新しいエネルギー利用、及び省エネ環境保護のモデル都市」の推進を目的として、複数のスマートコミュニティ構築プロジェクトが計画されている。今回、同社は、錦州市と、これらのプロジェクトに関して、技術協力を行う旨の覚書を締結した。今後、協力関係の内容について協議を行う。

具体的には、同社はBEMS(ビルエネルギー管理システム)や統合BEMSなどの省エネルギーソリューションや、再生可能エネルギーなどを含むスマートグリッドシステムソリューションの提案を行う。プロジェクトの計画策定段階から参画し、同社が保有するさまざまな知見・ノウハウを提案していくことで、同プロジェクトの早期実現を図る。

同社は、これまでに中国国内において、大都市型の「天津市環境都市プロジェクト」、内陸部都市型の「江西省共青城市におけるスマートコミュニティ技術実証事業」に参加し、スマートコミュニティ関連事業を展開してきた。天津市のプロジェクトは、天津市が計画するもので、同社はみずほCB、天津経済技術開発区管理委員会と協力し、小規模エリアにおける環境都市構築の事業可能性を検討している。青城市のプロジェクトは、NEDOが中国で実施する初のスマートコミュニティ実証事業で、経済発展に伴う人口増による都市問題をスマート化で課題解決することの事業性を検証している。

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