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日立、茨城県で分散型EMSの社内実証実験を開始

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日立、茨城県で分散型EMSの社内実証実験を開始

日立製作所は、茨城県日立市にある日立グループの事業所において、分散型エネルギーマネジメントシステム(EMS)を今夏の節電に向けて本格稼動し、社内実証実験を開始したと発表した。これにより、大みか事業所(茨城県日立市)では、2010年度夏季ピーク電力に対し、23%の使用電力低減をめざす。

同社は、BCP(事業継続計画)への対応強化と、エネルギー利用のさらなる効率化を目的に、大みか事業所と周辺事業所で、2011年6月よりスマートシティの実現に貢献する分散型EMSを進めてきた。今回実証実験の第1フェーズとして、太陽光発電(総発電量940kW)・蓄電池設備(4.2MWh)の稼働を開始した。また、分散型の工場エネルギー管理システム(FEMS:Factory Energy Managemant System)を本格的に稼動し、蓄電池設備の充放電制御による電力ピークシフト、空調設備の直接制御による設定温度調節機能を活用した電力ピークカットなどを行う。

具体的には、分散型EMSにより、1. 見える化、2. 予測・計画制御、3. デマンドレスポンス技術、4. 事業所全体での電力低減、5. 事業所全体での電力低減、6. BCPの強化、を実現する。見える化では、事業所内の計900カ所に設置したスマートメーターなどを活用し、電力使用量を設計棟や生産棟などの建物別や、分電盤別、用途別に見える化を行う。予測・計画制御では、気象予報から太陽光発電量、電力需要量を予測し、蓄電池の充放電計画を立案、再生可能エネルギーの活用とともに、電力のピークシフトを行う。また、BCPの強化では、不要不急な電機機器を選択して電力供給を遮断、太陽光発電・蓄電池を組み合わせたバックアップ電源への切り替えにより事業継続に必要な電力を確保する。

その他、電気自動車(EV)の運行環境整備として、事業所内に普通充電器と急速充電器を設置し、事業所内や最寄り駅間等の連絡用EVに活用する。

同社は本実証実験の推進により、太陽光発電・蓄電池設備の最適な運用や、空調の自動温度調節に代表される電機機器の直接制御などのデマンドレスポンス技術の確立、事業所を仮想コミュニティとみなしたCEMSの検証を実施し、スマートシティの実現をめざす。

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