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東京電力、スマートメーター仕様の「基本的な考え方」を公表

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東京電力、スマートメーター仕様の「基本的な考え方」を公表

東京電力と原子力損害賠償支援機構は、東電が導入を予定しているスマートメーターの仕様について、新たに策定した「基本的な考え方」を公表した。両者は、この考えに基づき、準備が整い次第、通信機能における詳細な提案依頼(RFP)を実施する予定。RFCの結果を踏まえ、新規参入事業者をはじめとして新仕様への対応に一定の期間が必要となるため、当初の平成24年10月実施予定(平成25年度導入開始予定)の入札を中止し、平成26年度導入開始予定分から入札を行う。

仕様の見直しにあたっての3つの視座として、1.徹底したコストカットの実現、2.外部接続性の担保、3.技術的拡張可能性の担保、をあげた。前回の仕様との主な変更点として、「国際標準規格の採用」、「特定方式に限定しない『適材適所』の通信手段の導入」のほか、「スマートメーターの実現する機能」について新たに追加、修正した。

東京電力のスマートメーター Bルート(HEMSとの連携機能)の仕様 スマートメーターの機能では、計量部と通信部の構成について、分離型に加え、一体型も認める。Bルート(スマートメーターとHEMSとの連携機能)の仕様については、今後ECHONET Liteの活用を含め、「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」の検討結果等を仕様に反映させる。また、スマートメーターは、30分検針値を計測して、決められた頻度で、情報を収集・分析するMDMS(Meter Data Management System)にデータを送信する。

さらに、新たに定義させるDRサービス(CPP[Critical Peak Pricing], PTR[Peak Time Rebate]などのデマンドレスポンスに関するサービス)に対しては、機能が追加できるような技術インターフェースの確保をはじめ、「ガス・水道の共同検針」、「電力使用量の見える化サービス」など将来サービスの種類に応じて、必要な機能をスマートメーターに追加実装できるような技術インターフェースを十分に確保する。

両者は、東電スマートメーターの仕様をゼロベースで見直し、必要に応じて改善することを目的として、日本の電力会社として初めて大規模にRFC(Request for Comment)を実施し、計量部仕様に関する意見募集、通信機能基本仕様等に関する意見募集を実施した。その結果、のべ88の企業、団体、個人より、通信方式やデータフォーマット、システム拡張、スマートメーターの導入意義など、のべ482件の意見が寄せられた。それらを踏まえ、今回、東電スマートメーター仕様に関する「基本的な考え方」を新たに策定し、公表した。

業務効率化に資する遠隔検針、遠隔開閉機能に加え、デマンドレスポンスや検針データの活用等、今後、日本の電力システムにおけるスマートメーターのユースケースを検討し、機能の拡張性について整理した上で、通信機能についてはさらにRFP(Request for Proposal)を実施し、詳細な仕様を確定する予定。

参考:東京電力 - スマートメーター仕様に関する意見募集の結果および「基本的な考え方」について

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