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環境省、再生可能エネルギーのポテンシャルマップを更新

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参考:東京近郊の小水力発電ポテンシャル図 環境省は、これまで実施した再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査及びポテンシャルマップの精査・再推計・更新を行うとともに、これらの調査成果等をベースとして、再生可能エネルギーに関するゾーニングの基礎情報を整備した。あわせて、個別建築物等に着目した太陽光発電の導入ポテンシャル等の推計を行い、公表した。

同省では、平成21年度及び平成22年度に「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」を実施し、わが国における再生可能エネルギー(非住宅用太陽光、風力、中小水力及び地熱)の賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計を行った。また、平成21年度の調査結果のうち、風力発電、中小水力発電及び地熱発電の賦存量と導入ポテンシャルについて、都道府県ごとに地図情報として見ることができる「再生可能エネルギーポテンシャルマップ」をインターネット上に公開している。今回、これらの調査の推計精度を向上させるとともに、これまで推計を行っていなかった住宅を含む個別建築物等に着目した太陽光発電の導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計を実施し、これらの推計結果を基に導入ポテンシャルマップの更新を行った。

ゾーニング基礎情報とは、再生可能エネルギーの開発可能地域の抽出に必要な、賦存量及び導入ポテンシャル並びに各種自然・社会条件に関する基礎情報のこと。平成22年度に作成・公開した、Google Earth を用いた再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップでは、種々の情報から導き出された結果(導入ポテンシャル)しか表示することができなかった。そこで、平成23年度は各種条件等の地図情報をレイヤーで作成し、これらの表示/非表示を切り替えることができるPDF ファイルを、20万分の1の図郭(1次メッシュ:約80㎞四方)ごとに作成した。

導入ポテンシャル調査及びポテンシャルマップの再推計等では、太陽光発電については、価格低減を見込んで30~60万円/kWの場合についてもシナリオ別導入可能量を推計。対象については、非住宅用に加えて、住宅地図データを基に個別建築物等(住宅用を含む)についても推計を行った。風力発電のうち洋上風力発電については、平成22年度の調査では離島を含めた国土からの離岸距離が30㎞以内の地点を導入ポテンシャルに含めていたが、系統連系の可能性を考慮して、主要4島と沖縄本島周辺海域のみとした場合等についても推計を行った。中小水力発電については、平成22年度に推計した導入ポテンシャルには、既開発の水力発電所が多く含まれていると考えられたことから、これらを控除した場合についても推計を行った。

平成22年6月に閣議決定された新成長戦略では、「風力発電・地熱発電立地のゾーニングを行い、建設を迅速化する」こととされており、規制・制度改革に係る対処方針の中でも「再生可能エネルギーの利用促進のため、風力発電及び地熱発電の開発可能地域のゾーニングについて検討を行い、結論を得る」とされていることを受けて、ゾーニング基礎情報の整備を行った。

参考1:環境省 - 再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の公表について

参考2:環境省 - 平成23年度 再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書

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