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東京都、国のエネルギー政策策定に対して8点の課題対応を要望

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東京都は、国に対して、「エネルギー政策策定に対する都の提案」をまとめ、公表した。国が8月にエネルギー政策を取りまとめるにあたり、「エネルギー・環境に関する選択肢」「原発依存度を低減する場合」など8点の課題について、国に対応を強く求めた。

都は、エネルギー政策策定の作業を行うにあたっては、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故や、その後の計画停電などで露呈した電力供給体制の脆弱さに対する反省から始めなければならないとしている。これらの踏まえ、最優先の課題は、規制改革を行い、電気事業に競争原理を導入し、民間事業者の参入促進により、電力供給の安定と消費者の選択肢を増やして、電気を安心して使用できる環境を構築することを前提とすべきであると指摘する。「エネルギーの選択は、将来の国のありようを左右する重大な決断であり、将来に禍根を残さないためにも」として対応を求めた、8点の課題は以下の通り。

【1】
「エネルギー・環境に関する選択肢(平成24年6月29日エネルギー・環境会議決定)」での3つのシナリオについて、電源構成の積み上げ根拠など具体的な数値が示されていない。今後の原発のあり方や、火力・水力・太陽光発電等の再生可能エネルギーの整備計画など、総合的なエネルギー政策の全貌を明確に示すこと。

【2】
原発依存度を低減する場合には、原発停止時期や廃炉の順位など今後のビジョンを示すと共に、計画的な原子炉の廃炉に向けた技術の確立と、高線量の下でも稼動が可能なロボット技術の開発など、我が国の技術力を結集して取り組むこと。また、それを担う人材の育成を図ること。

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