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JAと三菱商事、JAグループ関連施設の屋根で太陽光発電

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屋根据え付け型(ルーフトップ型)太陽光発電システムの概念図 JA全農と三菱商事は、共同事業として、北海道から沖縄まで全都道府県の農業者・JAグループ関連施設を対象に、合計20万kW(200MW)の太陽光発電システムを、2014年度末までに導入する計画を発表した。総事業費は約600億円を見込む。

本事業の推進にあたり、両者が中心となり合弁会社「JAMCソーラーエナジー合同会社(仮称))を設立、同社を核に事業を推進し、施設所有者が屋根などを提供することで、発電事業を行う仕組みを構築する。本事業は、屋根などに設置する太陽光発電設備を全国的にネットワーク化した取り組みで、この形態では国内最大規模になる見通し。また、農業者・JA等が自ら太陽光発電設備を設置し発電事業を行う場合は、JA全農が最適な設備の供給やJAグループ金融機関によるリース商品の開発を行うことにより施設所有者をサポートする。

本共同事業では、7月1日に施行された再生可能エネルギーの全量買取制度を活用して農業・農村の活性化と再生可能エネルギーの普及を目指す。両者は、昨年より日本が置かれている状況を踏まえた対応策を協議してきた。その結果、土地の制約があるわが国において、農地を保全しつつ発電事業を行うためには、既存建物の屋根を有効活用した太陽光発電が望ましいとの結論となり、今般、本共同事業を推進していくことで合意した。具体的には、大型畜舎等の農業施設、選果場、物流関連施設、食品・飲料工場などJA共同利用施設等、主に全国の農業者・JAグループ関連施設の屋根を活用した太陽光発電事業を共同で推進する。

設置先数は400~600か所、1か所あたり3,000~5,000m2を想定。合計面積は東京ドーム約43個分となる見込み。合弁会社が想定する屋根据え付け型(ルーフトップ型)太陽光発電システム(20万kW)による発電により、年間発電電力量は21,000万kWhとなる見込み。これは一般家庭の年間消費電力量約5万8千世帯分に相当する。

JAMCソーラーエナジー合同会社(仮称)は9月1日に設立予定。資本金は20億円(平成24年度。平成25年度以降増資予定)。出資比率はJA全農45%、三菱商事45%、JA三井リース10%。

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