JAと三菱商事、JAグループ関連施設の屋根で太陽光発電

JA全農と三菱商事は、共同事業として、北海道から沖縄まで全都道府県の農業者・JAグループ関連施設を対象に、合計20万kW（200MW）の太陽光発電システムを、2014年度末までに導入する計画を発表した。総事業費は約600億円を見込む。

本事業の推進にあたり、両者が中心となり合弁会社「JAMCソーラーエナジー合同会社（仮称)）を設立、同社を核に事業を推進し、施設所有者が屋根などを提供することで、発電事業を行う仕組みを構築する。本事業は、屋根などに設置する太陽光発電設備を全国的にネットワーク化した取り組みで、この形態では国内最大規模になる見通し。また、農業者・JA等が自ら太陽光発電設備を設置し発電事業を行う場合は、JA全農が最適な設備の供給やJAグループ金融機関によるリース商品の開発を行うことにより施設所有者をサポートする。