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経産省、次世代エネルギーパーク計画の公募を開始

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経済産業省は、地方自治体等を対象とした「次世代エネルギーパーク計画」の公募を開始した。次世代エネルギーパークは、再生可能エネルギーをはじめとした次世代のエネルギーに、実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じて、地球環境と調和した将来のエネルギーの在り方に関する理解の増進を図る計画を同省が認定するもので、これまで全国で41件が認定されている。

認定されると、ホームページをはじめとした様々な媒体による情報発信、次世代エネルギーパーク間の情報交換を目的とした連絡会議の開催、再生可能エネルギー熱利用加速化支援事業での採択優先等を通じた支援を受けることができる。応募対象は地方自治体等(都道府県、市町村、第3セクター等)。公募期間は8月30日まで。

次世代エネルギーパーク計画の要件は、以下の通り。

(1)実施運営主体が、確定していること。実施運営主体は地方自治体又は第3セクター等であり、自治体が主体的に取り組んでいると判断されること(資金面については、運営主体以外の支援が過半を占めていてもよい)。また、必要に応じ、地元の再生可能エネルギー設備を有する民間企業等が実施運営に参加する場合は、その者が決定されていること。

(2)実施運営主体において、建設費、維持費、来場者予測等を考慮した現実的な収支計画が立てられていること。また、収支計画の中で、費用負担を行う者が決定されていること。

(3)地域特色を明確にしたコンセプトが存在するなど、地域の特色を生かした創意工夫がみられること。

(4)再生可能エネルギー設備で発生した電気・熱が、パーク内や周辺地区で使用され、もしくは系統に連系される計画であり、利用する発電量・熱量規模及び利用先が明示されていること。

(5)原則として複数の種類の再生可能エネルギー設備が含まれていること。また複数の地域にまたがる場合には、全体像がわかるような中心的な施設が存在するとともに、一体的に見学できるような工夫がなされ、また、個々の施設において、見学者に対し安全を確保しつつ必要な情報が提供できる体制がなされていること。

(6)近隣に再生可能エネルギー設備や関連施設がある場合には、可能な範囲で、当該パークに関連する施設として位置づけられていること。

参考1:経済産業省 - 次世代エネルギーパーク計画を公募します(第6回)

参考2:資源エネルギー庁 - 次世代エネルギーパークについて

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