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インターリスク総研、メガソーラーの地震・日照リスク分析サービスを開始

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インターリスク総研、メガソーラーの地震・日照リスク分析サービス インターリスク総研は、8月1日から、大規模な太陽光発電を行うメガソーラーを対象とした地震・日照リスク分析を行うサービスを開始する。メガソーラー事業者や金融機関の利用を見込み、年間100件のサービス提供を目指す。

7月1日にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度をきっかけに、メガソーラー事業へ新規参入する企業が急増している。本サービスでは、メガソーラー事業へ参入を検討している企業に対して、事業におけるリスク量を試算し、参入可否の判断や保険設計をはじめとするリスクファイナンスプログラムの構築のための材料を提供する。

また、不動産証券化やプロジェクトファイナンスにおいては、金融機関からの融資にあたって、第三者によるリスク分析を行うことが定着していることから、金融機関向けに、メガソーラー事業者への融資の適格性を判断するための資料としての活用を提案する。

地震リスク分析は、具体的な活断層やトラフ等で発生した地震を想定し、地震が発生した場合に施設が受ける被害想定額を計算する「シナリオ分析」、考えうるすべての地震を対象に、その発生確率に応じた被害想定率(損害の程度)、推定損害額、超過損害額曲線(EPカーブ)を算出する「確立分析」の2つの手法を用いて実施する。日照リスク分析では、メガソーラー事業における収益性の目安として、対象拠点の日照時間等をもとに、日射量や発電量を推定する。分析には、施設の竣工図面や構造計算書等の資料に基づく詳細分析(現地調査も可)と、施設の基本情報にもとづく簡易分析があり、レポートに記載する報告項目は、顧客のニーズに合わせてカスタマイズもできる。

インターリスク総研は、MS&ADインシュアランスグループのコンサルティング会社で、同グループは、三井住友海上グループ、あいおいニッセイ同和損害保険などのグループ保険会社を有する保険持株会社。同社及びMS&ADインシュアランスグループは、今後も、再生可能エネルギーの普及を後押しする商品の開発を行うとともに、グループ保険会社による「メガソーラー総合補償プラン」の販売など、メガソーラー事業者への総合的なリスクソリューションサービスを提供していくとしている。

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