南部アフリカにおけるレアメタル鉱山開発に向けたインフラ輸出可能性調査を実施

プライスウォーターハウスクーパースは、日本の先端産業に利用される鉱物資源の安定的確保に取り組む資源エネルギー庁の業務委託を受け、主に南部アフリカ4カ国（モザンビーク、マラウィ、ザンビア、ジンバブエ）において、レアメタル鉱山開発をパッケージとして盛り込んだ、日本のインフラ・システムの輸出促進に向けた可能性調査・分析を、今年1月から3月にかけて現地で実施し、その結果を発表した。

南部アフリカ4カ国におけるPwC（PricewaterhouseCoopers）の現地法人と連携して行った同調査では、レアメタル産出状況、鉱山開発の動向と今後の開発計画、海外企業の参画状況に加え、各国の輸送インフラの整備状況などについて、文献・資料による情報収集、現地でのインタビューやヒアリング、現地視察などを行った。その結果、日本がレアメタル鉱山開発をパッケージとして盛り込んだインフラ・システムの輸出を促進するにあたり、各国に共通してみられる主要な課題として、以下のものが浮かび上がった。